第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,378	991,056
受取手形及び売掛金	360,515	427,847
たな卸資産	※１ 51,237	※１ 29,045
その他	66,716	210,151
貸倒引当金	△8,589	△13,151
流動資産合計	1,323,258	1,644,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,747	80,646
工具、器具及び備品	351,372	808,768
建設仮勘定	34,476	－
減価償却累計額	△166,106	△333,809
有形固定資産合計	236,489	555,605
無形固定資産
のれん	89,513	74,992
ソフトウエア	432,361	738,697
ソフトウエア仮勘定	423,287	574,926
その他	468	446
無形固定資産合計	945,631	1,389,062
投資その他の資産
長期貸付金	1,009	359
繰延税金資産	56,796	66,001
その他	86,638	106,318
貸倒引当金	△6,974	△8,391
投資その他の資産合計	137,471	164,287
固定資産合計	1,319,592	2,108,955
資産合計	2,642,850	3,753,905
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,961	88,469
短期借入金	－	※２ 280,000
1年内返済予定の長期借入金	231,601	237,655
未払金	110,829	205,792
未払法人税等	111,002	34,457
賞与引当金	26,577	50,652
前受金	440,309	696,169
その他	95,231	224,555
流動負債合計	1,156,513	1,817,750
固定負債
長期借入金	292,171	432,083
固定負債合計	292,171	432,083
負債合計	1,448,684	2,249,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	250,794	253,565
資本剰余金	1,230,983	1,232,754
利益剰余金	△289,839	18,525
自己株式	△435	△861
株主資本合計	1,191,502	1,503,983
新株予約権	458	89
非支配株主持分	2,206	－
純資産合計	1,194,166	1,504,072
負債純資産合計	2,642,850	3,753,905

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	2,908,042	3,910,479
売上原価	1,123,670	1,362,244
売上総利益	1,784,371	2,548,234
販売費及び一般管理費
役員報酬	120,392	155,021
給料手当及び賞与	511,309	672,062
広告宣伝費	183,932	221,115
貸倒引当金繰入額	247	6,129
賞与引当金繰入額	19,606	24,951
その他	610,839	※１ 1,020,094
販売費及び一般管理費合計	1,446,327	2,099,374
営業利益	338,044	448,860
営業外収益
受取利息	55	166
受取配当金	18	19
助成金収入	－	1,425
為替差益	10	－
その他	2,233	1,194
営業外収益合計	2,317	2,805
営業外費用
支払利息	2,723	2,084
和解金	－	2,400
為替差損	－	72
その他	321	1,204
営業外費用合計	3,045	5,761
経常利益	337,316	445,904
特別利益
投資有価証券売却益	199	－
固定資産売却益	※２ 786	－
保険解約返戻金	11,513	－
新株予約権戻入益	－	369
特別利益合計	12,499	369
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,149	※３ 39,057
特別損失合計	3,149	39,057
税金等調整前当期純利益	346,667	407,215
法人税、住民税及び事業税	116,054	110,260
法人税等調整額	△24,462	△9,204
法人税等合計	91,591	101,056
当期純利益	255,075	306,159
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△793	△2,206
親会社株主に帰属する当期純利益	255,869	308,365

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	255,075	306,159
包括利益	255,075	306,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	255,869	308,365
非支配株主に係る包括利益	△793	△2,206

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	230,093	1,210,282	△545,709	△225	894,440
当期変動額
新株の発行	20,701	20,701			41,402
親会社株主に帰属する当期純利益			255,869		255,869
自己株式の取得				△210	△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,701	20,701	255,869	△210	297,061
当期末残高	250,794	1,230,983	△289,839	△435	1,191,502

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	458	－	894,898
当期変動額
新株の発行			41,402
親会社株主に帰属する当期純利益			255,869
自己株式の取得			△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	2,206	2,206
当期変動額合計	－	2,206	299,267
当期末残高	458	2,206	1,194,166

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	250,794	1,230,983	△289,839	△435	1,191,502
当期変動額
新株の発行	2,771	2,771			5,542
親会社株主に帰属する当期純利益			308,365		308,365
自己株式の取得				△426	△426
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,000			△1,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,771	1,771	308,365	△426	312,481
当期末残高	253,565	1,232,754	18,525	△861	1,503,983

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	458	2,206	1,194,166
当期変動額
新株の発行			5,542
親会社株主に帰属する当期純利益			308,365
自己株式の取得			△426
連結子会社株式の取得による持分の増減			△1,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△369	△2,206	△2,575
当期変動額合計	△369	△2,206	309,906
当期末残高	89	－	1,504,072

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	346,667	407,215
減価償却費	203,298	412,621
のれん償却額	21,262	22,011
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	5,979
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,187	24,074
受取利息及び受取配当金	△73	△186
投資有価証券売却損益（△は益）	△199	－
固定資産売却損益（△は益）	△786	－
固定資産除却損	3,149	39,057
新株予約権戻入益	－	△369
支払利息	2,723	2,084
和解金	－	2,400
保険解約返戻金	△11,513	－
前受金の増減額（△は減少）	303,508	255,859
売上債権の増減額（△は増加）	△92,414	△61,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,251	22,191
仕入債務の増減額（△は減少）	29,675	△52,492
その他	38,160	78,534
小計	828,431	1,157,070
利息及び配当金の受取額	73	186
利息の支払額	△2,723	△2,084
和解金の支払額	－	△2,400
法人税等の支払額	△29,064	△189,210
法人税等の還付額	28,285	20
営業活動によるキャッシュ・フロー	825,002	963,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△164,223	△501,647
有形固定資産の売却による収入	786	－
無形固定資産の取得による支出	△573,468	△742,432
投資有価証券の売却による収入	200	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出	－	※１ △8,436
貸付けによる支出	△1,300	△3,570
貸付金の回収による収入	443	1,635
定期預金の預入による支出	△1,238	△1,001
定期預金の払戻による収入	15,373	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,586
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,474
保険積立金の解約による収入	27,164	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△696,262	△1,256,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,940	280,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△261,759	△254,034
新株予約権の行使による株式の発行による収入	41,402	5,542
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,000
自己株式の取得による支出	△210	△426
非支配株主からの払込みによる収入	3,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232,507	430,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	△261	216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104,028	137,316
現金及び現金同等物の期首残高	955,840	851,811
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 851,811	※２ 989,128

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、また、RPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社は、2019年３月１日を合併期日とする株式会社グローヴァ、株式会社エニドアとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月29日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産（製品、原材料、仕掛品）

当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備及び構築物　　　３年～22年

工具、器具及び備品　　　　　３年～15年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,247千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,796千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた206,061千円は、「未払金」110,829千円、「その他」95,231千円として組み替えております。

また、上記の区分掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)の「２.金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「未払金」の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
製品	5,454千円	4,644千円
仕掛品	45,053	23,513
原材料及び貯蔵品	728	887

※２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当座借越契約の総額	200,000千円	450,000千円
借入実行残高	－	280,000
差引額	200,000	170,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
研究開発費	－千円	11,475千円

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
機械装置及び運搬具	786千円	－千円
計	786	－

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
工具、器具及び備品	1,476千円	570千円
ソフトウエア	－	18,284
ソフトウエア仮勘定	1,672	20,203
計	3,149	39,057

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,042,260	254,000	－	10,296,260
合計	10,042,260	254,000	－	10,296,260
自己株式
普通株式　（注）２	176	110	－	286
合計	176	110	－	286

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　254,000株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　110株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	458
合計		－	－	－	－	－	458

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,296,260	34,000	－	10,330,260
合計	10,296,260	34,000	－	10,330,260
自己株式
普通株式　（注）２	286	136	－	422
合計	286	136	－	422

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　 34,000株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　136株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	89
合計		－	－	－	－	－	89

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

持分の取得により新たにRPAコンサルティング合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRPAコンサルティング合同会社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	17,984千円
のれん	7,490
流動負債	△4,475
株式の取得価額	21,000
現金及び現金同等物	△12,563
差引：取得のための支出	8,436

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）		当連結会計年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
現金及び預金勘定	853,378	千円	991,056	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,909		△12,910
その他流動資産（預け金）（注）	10,342		10,982
現金及び現金同等物	851,811		989,128

（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５年後であります。

借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	853,378	853,378	－
(2）受取手形及び売掛金	360,515	360,515	－
資産計	1,213,894	1,213,894	－
(1）支払手形及び買掛金	140,961	140,961	－
(2）未払金	110,829	110,829	－
(3）未払法人税等	111,002	111,002	－
(4）長期借入金(*)	523,772	521,431	△2,340
負債計	886,565	884,225	△2,340

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	991,056	991,056	－
(2）受取手形及び売掛金	427,847	427,847	－
資産計	1,418,904	1,418,904	－
(1）支払手形及び買掛金	88,469	88,469	－
(2）短期借入金	280,000	280,000	－
(3）未払金	205,792	205,792	－
(4）未払法人税等	34,457	34,457	－
(5）長期借入金(*)	669,738	666,731	△3,006
負債計	1,278,456	1,275,450	△3,006

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、　(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、　(2）短期借入金、　(3)未払金、　(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	853,378	－	－	－
受取手形及び売掛金	360,515	－	－	－
合計	1,213,894	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	991,056	－	－	－
受取手形及び売掛金	427,847	－	－	－
合計	1,418,904	－	－	－

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	231,601	157,128	135,043	－	－	－
合計	231,601	157,128	135,043	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	280,000	－	－	－	－	－
長期借入金	237,655	207,083	80,000	80,000	65,000	－
合計	517,655	207,083	80,000	80,000	65,000	－

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

区　　分	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
株　　式	200	199	－
合　　計	200	199	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
退職給付費用（千円）	5,667	12,751
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円）	4,506	10,077
（２）前払退職金（千円）	1,160	2,673

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数　　（注）	普通株式876,400株
付与日	2014年８月22日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月19日から2024年８月18日まで

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式89,100株
付与日	2017年11月30日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年６月１日から2023年11月29日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	89,100
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	89,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	269,200	－
権利確定	－	－
権利行使	34,000	－
失効	－	－
未行使残	235,200	－

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第11回 新株予約権 (2019年11月18日)	第13回 新株予約権
権利行使価格	（円）	163	1,443
行使時平均株価	（円）	3,562	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	1

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式89,100株
付与日	2017年11月30日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年６月１日から2023年11月29日まで

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第13回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	89,100
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	89,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

		第13回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,443
行使時平均株価	（円）	－

２．採用している会計処理の概要

　　「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	9,891千円		8,445千円
賞与引当金	9,331		17,945
繰越欠損金	21,003		9,494
減損損失	376,934		376,934
その他	59,920		70,664
繰延税金資産小計	477,081		483,485
評価性引当額	△420,284		△417,483
繰延税金資産合計	56,796		66,001
繰延税金資産の純額	56,796		66,001

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		30.6%
（調整）
評価性引当額の増減	△8.2		0.0
住民税均等割	0.5		0.5
税額控除	△5.0		△12.7
親会社との税率差異	4.8		2.9
のれん償却額	6.1		1.7
その他	△2.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		24.8

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結し、持分を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RPAコンサルティング合同会社

事業の内容　　　　　RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援

②企業結合を行った主な理由

機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超え、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げております。具体的な方法論として、RPAコンサルティング合同会社の持つRPAに関する優れたノウハウと、当社の持つAI技術を組み合わせRPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を推進するため、決定いたしました。

③企業結合日

2019年９月１日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した持分

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年９月１日から2020年２月29日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　21,000千円

取得原価　　　　　　　　21,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　 900千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,490千円

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　17,984千円

資産合計　　　　　　　　17,984千円

流動負債　　　　　　　　 4,475千円

負債合計　　　　　　　　 4,475千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　21,810千円

営業利益　　　　　　　　12,776千円

経常利益　　　　　　　　12,776千円

税金等調整前当期純利益　12,776千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うことを決議し、2019年３月１日に吸収合併を行いました。

Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併

取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社グローヴァ

事業の内容　翻訳・通訳・企業語学研修

②吸収合併消滅会社

名称　　　　株式会社インターメディア

事業の内容　技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷

（２）企業結合日

2019年３月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社グローヴァ

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併

取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社エニドア

事業の内容　WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス

②吸収合併消滅会社

名称　　　　スピード翻訳株式会社

事業の内容　翻訳者マッチングサービス

（２）企業結合日

2019年３月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

Xtra株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅲ.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、機械翻訳事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業、クラウドソーシング事業を展開しております。

（1）MT事業

MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲げ、AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。

また、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」をミッション第２章として掲げ、翻訳から得た知見を活用したロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：Robotic Process Automation）を提供しております。

（2）HT事業

HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

（3）クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等のグローバルな仕事が依頼できるクラウドソーシングサイトを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注） １,３	連結財務諸 表計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	916,908	1,593,020	398,113	2,908,042	－	2,908,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,165	171,940	245,095	421,200	△421,200	－
計	921,073	1,764,960	643,208	3,329,242	△421,200	2,908,042
セグメント利益 又は損失（△）	124,783	258,509	80,253	463,546	△125,502	338,044
セグメント資産	1,021,436	694,349	437,128	2,152,914	489,936	2,642,850
その他の項目
減価償却費	188,190	6,219	8,887	203,298	－	203,298
のれんの償却額	－	1,076	13,475	14,552	6,709	21,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	703,978	28,539	77,814	810,332	－	810,332

（注）１．セグメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額489,936千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注） １,３	連結財務諸 表計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,133,879	1,412,858	363,741	3,910,479	－	3,910,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,013	8,337	98,755	188,107	△188,107	－
計	2,214,893	1,421,196	462,496	4,098,586	△188,107	3,910,479
セグメント利益 又は損失（△）	236,291	328,040	△45,034	519,296	△70,436	448,860
セグメント資産	2,247,360	750,529	271,685	3,269,575	484,330	3,753,905
その他の項目
減価償却費	381,433	10,594	20,592	412,621	－	412,621
のれんの償却額	749	7,786	13,475	22,011	－	22,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,188,861	1,208	54,008	1,244,079	－	1,244,079

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,436千円には、セグメント間取引消去14,879千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△85,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額484,330千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,076	13,475	6,709	21,262
当期末残高	－	4,307	51,657	33,548	89,513

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング事業	全社・消去	合計
当期償却額	749	7,786	13,475	－	22,011
当期末残高	6,741	30,069	38,181	－	74,992

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	五石 順一	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接26.1	－	新株予約権 行使による 株式取得	11,996	－	－

(注)　新株予約権の行使は、2014年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	115.73円	145.60円
１株当たり当期純利益	25.26円	29.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	24.25円	29.05円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	255,869	308,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	255,869	308,365
普通株式の期中平均株式数（株）	10,127,512	10,309,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	424,017	305,188
（うち新株予約権（株））	（424,017）	（305,188）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	280,000	0.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	231,601	237,655	0.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	292,171	432,083	0.35	2021年～2025年
合計	523,772	949,738	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	207,083	80,000	80,000	65,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	975,364	1,935,744	2,933,317	3,910,479
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	170,443	273,208	365,386	407,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	110,673	168,710	236,463	308,365
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.75	16.38	22.95	29.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.75	5.64	6.57	6.96