1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
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投資その他の資産 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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減価償却費 |
81,569千円 |
135,384千円 |
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のれんの償却額 |
5,315 |
5,690 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△8,656千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの
償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△22,350千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
10.75円 |
11.80円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
110,673 |
121,949 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
110,673 |
121,949 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,295,933 |
10,330,924 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
10.41円 |
11.51円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
334,254 |
261,002 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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当社は、2020年7月14日開催の取締役会決議において、第三者割当により、新株式(以下「本株式」といいます。)及び第14回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行すること、並びに金融商品取引法による届出の効力発生後に、本株式及び本新株予約権に係る買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1)本株式発行の概要
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(1) |
払込期日(割当日) |
2020年7月30日 |
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(2) |
発行新株式数 |
普通株式325,000株 |
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(3) |
発行価額 |
1株当たり3,260円(=発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加重平均価格×90%(1円未満端数切上げ)) |
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(4) |
調達資金の額 |
1,002,304,250円(注) |
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(5) |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による |
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(6) |
割当予定先 |
CVI Investments, Inc. |
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(7) |
資金使途 |
①文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A |
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(8) |
その他 |
当社は、CVI Investments, Inc.(以下「割当予定先」といいます。)との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本株式に係る本買取契約を締結する予定です。 |
(注)調達資金の額は、払込金額の総額から、本株式の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
(2)本新株予約権発行の概要
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(1) |
割当日 |
2020年7月30日 |
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(2) |
発行新株予約権数 |
12,188個 |
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(3) |
発行価額 |
総額41,146,688円(本新株予約権1個当たり3,376円) |
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(4) |
当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数:1,218,800株(本新株予約権1個につき100株) 行使価額の修正は行われません。 |
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(5) |
調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額) |
4,717,323,156円(注) |
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(6) |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
行使価額3,985円(=発行決議日に先立つ20連続取引日における売上高加重平均価格×110%(1円未満端数切上げ)) 行使価額の修正は行われません。 |
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(7) |
募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による |
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(8) |
割当予定先 |
CVI Investments, Inc. |
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(9) |
権利行使期間 |
2020年7月31日~2024年7月30日 |
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(10) |
資金使途 |
文書翻訳のシェア拡大・開発強化を目的としたM&A:1,758百万円 ウェアラブルデバイス「T-4PO」の音声翻訳の開発強化及び 業界別ソリューション提供を目的としたM&A:1,500百万円 AI RPA事業の事業拡大・開発強化を目的としたM&A:1,500百万円 |
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(11) |
その他 |
本買取契約において、以下の内容が定められる予定です。 (1)上記割当予定先への割当てを予定する本新株予約権の発行については、下記事項を満たしていること等を条件とする。 ① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること ② 本新株予約権の発行につき、差止命令等がなされていないこと ③ 当社株式が上場廃止となっていないこと ④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと ⑤ 当社が割当予定先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達していないこと (2)本新株予約権の譲渡(但し、割当予定先における管理コスト削減の観点で、Bank of America Merrill Lynch、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされている。)には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。 |
(注)調達資金の額は、本第14回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第1回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(3)ロックアップについて
①当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から払込期日後180日間を経過するまでの期間中、割当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(但し、本新株予約権の発行、本新株予約権又は発行済みの当社新株予約権の行使による当社普通株式の交付(但し、発行済みの当社新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、発行済株式数の5%以下とします。)、株式分割、当社の取締役等へのストック・オプションの付与(但し、当該ストック・オプションが行使された場合に交付される当社普通株式の数は、発行済みの当社新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数とあわせて発行済株式数の5%以下とします。)その他日本法上の要請による場合等を除きます。)を行わない旨を合意する予定です。
②当社は、本買取契約において、本買取契約の締結日から割当予定先が本新株予約権を保有している期間中、割当予定先の事前の書面による承諾を受けることなく、その保有者に当社普通株式を取得する権利を与えることを内容とする当社又は当社の子会社が発行者となる証券等であって、(A)当該証券等の最初の発行後、又は(B)当社の事業若しくは当社普通株式の取引市場に関連する事由の発生により、当該証券等における当社普通株式の取得に係る行使価額又は転換価額等が当社普通株式の株価に連動して調整されるものの発行若しくは処分又は売却を行わない旨を合意する予定です。
③当社は、割当予定先の承諾を得て上記①又は②の発行等を行う場合で、割当予定先が要求した場合、上記①又は②の発行等を行う証券等のうち本買取契約に従って算出される割合分について、他の相手方に対するものと同様の条件で割当予定先に対しても発行等を行う旨を合意する予定です。
該当事項はありません。