1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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前受金の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間より、株式会社Event DXは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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投資その他の資産 |
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※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
891,705千円 |
2,302,974千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△12,509 |
- |
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その他流動資産(預け金)(注) |
10,112 |
11,112 |
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現金及び現金同等物 |
889,308 |
2,314,086 |
(注)その他流動資産(預け金)のうち随時回収可能なものです。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2020年7月30日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,750千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が783,511千円、資本剰余金が1,762,699千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△30,086千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,238千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
16.38円 |
11.84円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
168,710 |
123,011 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
168,710 |
123,011 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,296,789 |
10,389,869 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
15.89円 |
11.54円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
321,991 |
269,907 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2020年7月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権 新株予約権の数 12,188個 (普通株式 1,218,800株) |
(子会社の設立)
当社は、2020年9月2日開催の取締役会の決議に基づき、下記のとおり2020年9月16日に最新テクノロジーを駆使したバーチャル海外旅行(特許出願中)の開発および販売事業を行う子会社を設立登記いたしました。
(1)子会社設立の理由
当社は、シン・企業ミッションとして「グローバル・ユビキタス」を掲げておりますが、このうちの「AI、AR、VR、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス」を駆使して、リアルな海外旅行と同じ体験をバーチャルでできるようにするべく、従来組織とは分離した子会社を設立するものであります。
なお、グローバル・ユビキタスとは、AI、AR (Augmented Reality:拡張現実)、 VR(Virtual Reality:仮想現実)、 5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、 4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめることを指しております(以下、同じ)。
(2)子会社の概要
①商号 株式会社Travel DX
②本店所在地 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
③代表者 代表取締役 五石 順一
④事業内容 バーチャル海外旅行(特許出願中)の開発および販売事業
⑤資本金 200,000千円
⑥設立時期 2020年9月16日
⑦決算期 2月末
⑧出資比率 株式会社ロゼッタ 100%
(資本業務提携)
当社は、2020年8月25日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年9月23日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)資本業務提携の目的
世界中の人々がいつでもどこでも誰とでも言語フリーで交流できる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指すロゼッタと、「意識を持った人型ロボット」で世界を変える目標を持つドーナッツロボティクスが、世界の社会問題を解決する夢を共有し共に力をあわせて世界を変えるために資本業務提携を行うことといたしました。
(2)資本業務提携の内容
①業務提携の内容
特定の製品・サービスに限定せず、両社の今後の活動の全般に渡って提携します。
②資本提携の内容
当社は、2020年9月25日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を300,000千円で取得いたしました。1株あたりの金額および取得後の出資比率につきましては、相手先の意向を踏まえ非公表とさせて頂きますが、1株あたりの金額は事業計画書等を勘案し、協議の上決定しております。また、取得後の出資比率につきましては関連会社に該当しない程度の割合となっております。
(3)資本業務提携の相手先の概要
①名称 ドーナッツロボティクス株式会社
②所在地 東京都港区南青山二丁目6番7号
③代表者 代表取締役 小野 泰助
④事業内容 ロボット、スマートマスクの開発、販売
⑤資本金 85,100千円
⑥設立時期 2016年1月4日
また、当社は、2020年9月3日開催の取締役会において、p2p株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年10月9日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)資本業務提携の目的
当社は、シン・企業ミッションとして、前述のとおり「グローバル・ユビキタス」の実現を掲げています。 そのうち、音声映像配信ソリューション(WebRTC・SIP / PBX 等)を得意とするp2p株式会社との間でシステム開発を目的とした資本業務提携を行うことといたしました。
(2)資本業務提携の内容
①業務提携の内容
グローバル・ユビキタス実現に向けたシステム開発のため資本業務提携を行います。
②資本提携の内容
当社は、2020年10月12日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を200,000千円で取得いたしました。1株あたりの金額につきましては、相手先の意向を踏まえ非公表とさせて頂きますが、1株あたりの金額は事業計画書等を勘案し協議の上決定しております。また、本件株式取得後の出資比率は20.0%となり、p2p株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
(3)資本業務提携の相手先の概要
①名称 p2p株式会社
②所在地 東京都渋谷区東三丁目6番8号
③代表者 代表取締役 中島 明紀
④事業内容 音声映像配信ソリューション等のWEBシステム開発
⑤資本金 9,900千円
⑥設立時期 2019年7月11日
さらに、当社は、2020年10月9日開催の取締役会において、株式会社Synamonとの間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)資本業務提携の目的
ロゼッタは2020年10月より本社機能のVR移転を開始するとともに、国境フリー・言語フリー・文書フリーのVRオフィスを独自に開発するためp2p株式会社との合弁会社MATRIXを設立いたしました。
一方で、株式会社Synamonは我が国において先駆的にVR空間上に複数人接続可能でリッチな標準機能を搭載したバーチャルビジネスプラットフォーム「NEUTRANS BIZ」を提供しており、同社のVR技術をベースにして、さらに国境フリー・言語フリー・文書フリーのグローバル・ユビキタス・オフィスへと発展させる開発のため、資本業務提携を行うことといたしました。
(2)資本業務提携の内容
①業務提携の内容
国境・言語・文書フリーの「VRオフィス」の開発およびVR技術の応用を目的とした資本業務提携を行います。
②資本提携の内容
取得価額については、相手先の意向により非公表とさせて頂きますが、事業計画書等を勘案し、協議の上決定しております。また、取得後の出資比率につきましては主要株主には該当しない程度の割合となる予定です。
(3)資本業務提携の相手先の概要
①名称 株式会社Synamon
②所在地 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
③代表者 代表取締役 武樋 恒
④事業内容 VR/AR/MRプロダクトの企画・開発、XR技術の研究開発
⑤資本金 140,500千円
⑥設立時期 2016年8月8日
(合弁会社の設立)
当社は、2020年9月28日開催の取締役会において、p2p株式会社との間でVR関連商品・ソリューションの開発、提供する合弁会社の設立に関する契約の締結を行うことを決議し、2020年9月30日付で合弁会社を設立いたしました。
(1)合弁会社設立の理由
当社は、シン・企業ミッションとして「グローバル・ユビキタス」を掲げておりますが、このうちの「国境フリー、言語フリー、文書フリーのVR(仮想空間)オフィス」事業を行うべく、従来組織とは分離した合弁会社を設立するものであります。
(2)合弁会社の概要
①商号 株式会社MATRIX
②本店所在地 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
③代表者 代表取締役 五石 順一
④事業内容 VR関連商品・ソリューションの開発、提供
⑤資本金 100,000千円
⑥設立時期 2020年9月30日
⑦決算期 2月末
⑧出資比率 株式会社ロゼッタ 50%
p2p株式会社 50%
該当事項はありません。