(１)会社の経営の基本方針
シン・企業ミッション（グローバル・ユビキタスの実現）に基づき、人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する。
より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」を実現します。
(２)中長期的な会社の経営戦略
MT事業をキャッシュカウとし、YouConnectやOASIS等のGU事業をメインの急成長戦略とします。
(３)経営環境
MT事業は、安定的な受注増加及び同増加に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業となっております。
GU事業は後述の優先課題に記載の通り、サービスインの開始及びアジャイルによるブラッシュアップ期に至っています。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① GU事業のサービスイン・UXブラッシュアップ
YouConnect、Travel DX、プロジェクトOASISをはじめとしたGU事業について開発に拍車をかけサービスインを行います。既に一通り開発が完了しているTravel DX及びYouConnectについては、サービスインを開始し、アジャイルにUXのブラッシュアップを行います。
なお、各事業の詳細については、2021年５月10日に公表した「（訂正）2021年2月期（第17期）決算説明資料」をご覧ください。
② MT事業キャッシュカウ化拡大
『T-400』、『T-3MT』等のMT事業について、経営リソースの選択・集中によるキャッシュカウ化を拡大いたします。
20～40％の継続的受注成長に即したリソース分配（販売費及び一般管理費のスリム化、マーケティング活動の最適化）を行い、2022年２月期においては年間で営業利益約７億円のキャッシュカウ事業といたします。
(５)コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りです。
MT事業の第４四半期においては、１月の緊急事態宣言の再発令によって中止となった展示会もありましたが、全体としては大きな落ち込みは無く、緩やかな回復傾向にあることは変わりません。2020年度の年間を通して見たコロナ禍の影響は、前年度との比較で特に新規リードの獲得件数の落ち込みが大きくなりました。これは、リードの創出を展示会に依存していた割合が高かったことによるものであります。現在、コロナ禍においても年間新規導入企業数は1,000社を超え、総導入企業数は5,000社を突破いたしました。既存顧客においても、価値を実感いただき翻訳文字数は最高値を更新し続けていることから一社当たりの契約金額が増加しております。2021年２月期、人力業務受託のHT事業はコロナ禍の影響を大きく受けました。しかし、HT事業トータルの売上は昨年８月度の大底から徐々に回復基調にあり、2022年２月期の第１四半期は前年同期並みに留まるものの、以降は前年同期を上回る推移になることを見込んでおります。HT事業の中では翻訳分野で堅調な回復を見込む一方、研修や通訳の分野については依然不透明感が残る状況であります。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
（1）インターネットの普及について
当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
ソフトウエアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業及びHT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT事業及びHT事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
（5）需要の変動について
当社グループのMT事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合と参入障壁について
民間企業ではありませんが、最近では総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発を始めた専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のMT事業サービスに対して競合関係となりつつあり、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。現在は先行優位性があり参入障壁も低くないことから急迫した問題はありませんが、官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。
２．事業内容に関するリスク
（1）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、HT事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とする損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）HT事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているHT事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。提出日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、HT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新規事業(GU事業)に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク
2021年５月10日付の「GU事業についての会計処理訂正および同訂正に伴う2021年２月期関連書類訂正に関するお知らせ」に開示の通り、今後弊社の中核事業となるべきGU事業について、その開発活動に要するコストがその「新規性」及び事業フェーズに鑑みて、資産計上ではなく費用計上処理することを求められています。
結果、GU事業について当面の間は開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。
３．事業運営体制に関するリスク
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またHT事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門スタッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．コンプライアンスに関するリスク
（1）顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他のリスク
（1）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。
（2）新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者及び機関投資家に対して新株予約権を付与しております。
2021年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は1,451,600株であり、発行済株式総数10,657,660株の13.6％に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）企業買収等
当社グループは、MT事業、HT事業、GU事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）感染症の流行に関する事項
中国・湖北省武漢において初めて確認された新型コロナウイルスによる呼吸器疾患の最近の流行を含む広範な感染症の流行により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、リモートワーク、外出自粛といった外部環境の変化のなかで求められるサービスの提供を進めており、販売体制においても従前と同様の対応をリモートにて行えるよう措置を講じております。しかしながら、新型コロナウイルスによる呼吸器疾患を始めとした感染症の流行による影響は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,412,931千円増加して6,166,837千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,209,948千円増加して2,854,899千円となりました。これは、現金及び預金が1,285,338千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,202,982千円増加して3,311,938千円となりました。これは主に、MT事業における投資有価証券が60,116千円増加、GU事業における投資有価証券が604,216千円増加、ソフトウエアが326,633千円増加、ソフトウエア仮勘定が135,626千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,126,761千円増加して3,376,594千円となりました。これは主に、長期借入金が606,897千円増加、社債が176,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が175,154千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,286,170千円増加して2,790,243千円となりました。これは主に、第三者割当増資による新株式の発行、新株予約権の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,945千円増加した一方で、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,000千円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益140,463千円計上のため、利益剰余金が140,463千円増加したことなどによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度につきましては、引き続きMT事業において『T-400』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。
(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,075,885千円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は300,419千円（前連結会計年度比33.1％減：GU事業を除くと469,017千円で前連結会計年度比4.5％増）となりました。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は43,324千円（前連結会計年度は2,805千円）、営業外費用は68,170千円（前連結会計年度は5,761千円）となりました。
この結果、経常利益は275,573千円（前連結会計年度比38.2％減）となりました。
(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は143千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益89千円によるものであります。
特別損失は41,240千円となりました。これは主に、減損損失41,109千円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は234,476千円（前連結会計年度比42.4％減）となりました。
当連結会計年度に報告セグメント「GU事業」を追加いたしました。「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」というシン・企業ミッション（グローバルユビキタス）の事業セグメントです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
MT事業
MT事業におきましては、売上高は2,826,988千円（前連結会計年度比32.5％増）となり、セグメント利益は342,780千円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。
HT事業
HT事業におきましては、売上高は911,857千円（前連結会計年度比35.5％減）となり、セグメント利益は167,379千円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。
クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、売上高は336,989千円（前連結会計年度比7.4％減）となり、セグメント利益は22,905千円（前連結会計年度は45,034千円のセグメント損失）となりました。
GU事業
GU事業におきましては、売上高は50千円となり、セグメント損失は168,598千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,351,742千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,919,555千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,866,436千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,298,886千円増加して、2,288,014千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は1,351,742千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上234,476千円、減価償却費の計上591,764千円、前受金の増加額120,695千円、資金の減少要因として法人税等の支払額52,457千円、売上債権の増加額25,243千円、助成金収入36,896千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,919,555千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出949,947千円、投資有価証券の取得による支出664,383千円、関係会社株式の取得による支出201,100千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は1,866,436千円となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入1,080,000千円、株式の発行による収入1,021,383千円、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出297,949千円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
MT事業 |
3,004,994 |
110.6 |
1,293,598 |
106.7 |
|
HT事業 |
127,136 |
78.4 |
20,808 |
128.4 |
|
合計 |
3,132,130 |
108.8 |
1,314,407 |
107.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．HT事業における翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
MT事業 （千円） |
2,826,988 |
32.5 |
|
HT事業 （千円） |
911,857 |
△35.5 |
|
クラウドソーシング事業 （千円） |
336,989 |
△7.4 |
|
GU事業 （千円） |
50 |
－ |
|
合計 （千円） |
4,075,885 |
4.2 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等
1)財政状態
2021年2月期において、借入等の財務活動により負債が増加致しましたが、利益獲得による剰余金の増加及び今後の大幅な成長投資のための第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行により純資産及び株主資本がより大きく増加致しました。
結果、財政状態の安全性指標である「自己資本比率」は前年度の「40.1%」から当期「43.8%」へと改善し、より機動的な投資意思決定ができるようになりました。
資産負債の増加詳細については、下記をご参照ください。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,412,931千円増加して6,166,837千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,209,948千円増加して2,854,899千円となりました。これは、現金及び預金が1,285,338千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,202,982千円増加して3,311,938千円となりました。これは主に、MT事業における投資有価証券が60,116千円増加、GU事業における投資有価証券が604,216千円増加、ソフトウエアが326,633千円増加、ソフトウエア仮勘定が135,626千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,126,761千円増加して3,376,594千円となりました。これは主に、長期借入金が606,897千円増加、社債が176,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が175,154千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,286,170千円増加して2,790,243千円となりました。これは主に、第三者割当増資による新株式の発行、新株予約権の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,945千円増加した一方で、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,000千円減少したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益140,463千円計上のため、利益剰余金が140,463千円増加したことなどによるものです。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、コロナの影響でHT事業において売上・利益共に大きく減少したものの、引き続
きMT事業が堅調であり、当連結会計年度から開始した新規GU事業を除いた既存事業（MT事業・HT事業・クラウドソ
ーシング事業）の合計においては売上高・営業利益ともに過去最高となりました。
MT事業については、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造が見込めており、引続き収益構造を担保していくことを見込んでおり今後はGU事業のサービスイン及びブラッシュアップが大きな要素になっていきます。
セグメント毎の損益数値は下記の通りです。
MT事業
MT事業におきましては、売上高は2,826,988千円（前連結会計年度比32.5％増）となり、セグメント利益は342,780千円（前連結会計年度比45.1％増）となりました。
HT事業
HT事業におきましては、売上高は911,857千円（前連結会計年度比35.5％減）となり、セグメント利益は167,379千円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。
クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、売上高は336,989千円（前連結会計年度比7.4％減）となり、セグメント利益は22,905千円（前連結会計年度は45,034千円のセグメント損失）となりました。
GU事業
GU事業におきましては、売上高は50千円となり、セグメント損失は168,598千円となりました。
なお、コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りであり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
MT事業の第４四半期においては、１月の緊急事態宣言の再発令によって中止となった展示会もありましたが、全体としては大きな落ち込みは無く、緩やかな回復傾向にあることは変わりません。
2020年度の年間を通して見たコロナ禍の影響は、前年度との比較で特に新規リードの獲得件数の落ち込みが大きくなりました。これは、リードの創出を展示会に依存していた割合が高かったことによるものであります。
現在、コロナ禍においても年間新規導入企業数は1,000社を超え、総導入企業数は5,000社を突破いたしました。
既存顧客においても、価値を実感いただき翻訳文字数は最高値を更新し続けていることから一社当たりの契約金額が増加しております。
2021年２月期、人力業務受託のHT事業はコロナ禍の影響を大きく受けました。しかし、HT事業トータルの売上は昨年８月度の大底から徐々に回復基調にあり、2022年２月期の第１四半期は前年同期並みに留まるものの、以降は前年同期を上回る推移になることを見込んでおります。
HT事業の中では翻訳分野で堅調な回復を見込む一方、研修や通訳の分野については依然不透明感が残る状況であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、販売活動を中心とした営業キャッシュフロー及び借り入れによるキャッシュフローをもって、新規開発や新規投資などのキャッシュフローを賄っている構造です。
また、2021年２月期においては更なる飛躍のために新株式及び新株予約権の発行を行っており、新株予約権については今後の連結会計年度において行使されることにより、多額のキャッシュインフローが発生することを想定しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等について、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入等資金調達を行う予定です。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。
中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施致します。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、新型コロナウイルス影響も含め「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年９月23日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年９月25日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を300,000千円で取得いたしました。
また、2020年９月３日開催の取締役会において、p2p株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年10月９日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年10月12日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を200,000千円で取得いたしました。なお、本件株式取得後の出資比率は20.0％となり、p2p株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
さらに、2020年10月９日開催の取締役会において、株式会社Synamonとの間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年10月９日付で株式の取得を完了いたしました。
加えて、当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、VoiceApp株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年11月12日付でJ-KISS型新株予約権を60,000千円で取得いたしました。
さらに、2020年11月27日開催の取締役会において、株式会社オルツとの間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年12月28日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年１月５日付で第三者割当の方法で発行されるC種優先株式を250,022千円で取得いたしました。
当連結会計年度においても従前に引続き、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術についての研究開発を開始しました。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、