１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当連結会計年度 (2021年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金戻入益 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIX、及び株式会社シグナンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったanydooR USA Inc.は2020年11月30日付で清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
・主要な会社等の名称 p2p株式会社
当連結会計年度より、第三者割当の方法で発行される普通株式を当社が取得したため、p2p株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産（製品、原材料、仕掛品）
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物附属設備及び構築物 ３年～22年 工具、器具及び備品 ３年～15年 |
|
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注１-２)の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
106,318千円は、「投資有価証券」540千円、「その他」105,778千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,020,094千円は、「退職給付費用」10,077千円、「その他」1,010,016千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた78,534千円は、「助成金収入」△1,425千円、「その他」79,959千円として組み替えております。
該当事項はありません。
当社グループに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、特にHT事業の研修・通訳の事業分野については、依然不透明感が残る状況であることから、翌連結会計年度も当該状況による影響が残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
関係会社株式 |
－千円 |
200,335千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当座借越契約の総額 |
450,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
280,000 |
100,000 |
|
差引額 |
170,000 |
650,000 |
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
研究開発費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
25千円 |
|
計 |
－ |
25 |
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
570千円 |
130千円 |
|
ソフトウエア |
18,284 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
20,203 |
－ |
|
計 |
39,057 |
130 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウェア仮勘定 |
38,347 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
2,762 |
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部の開発・稼働中プロジェクトについて新規体制下においては今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュフローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
10,296,260 |
34,000 |
－ |
10,330,260 |
|
合計 |
10,296,260 |
34,000 |
－ |
10,330,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
286 |
136 |
－ |
422 |
|
合計 |
286 |
136 |
－ |
422 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
ストック・オプション行使による増加 34,000株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 136株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
89 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
89 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
10,330,260 |
327,400 |
－ |
10,657,660 |
|
合計 |
10,330,260 |
327,400 |
－ |
10,657,660 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
422 |
－ |
－ |
422 |
|
合計 |
422 |
－ |
－ |
422 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行による増加 325,000株
ストック・オプション行使による増加 2,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第14回新株予約権 （注） |
普通株式 |
－ |
1,218,800 |
－ |
1,218,800 |
41,146 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,218,800 |
－ |
1,218,800 |
41,146 |
|
（注）第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,943 |
利益剰余金 |
6.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
持分の取得により新たにRPAコンサルティング合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRPAコンサルティング合同会社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
17,984千円 |
|
のれん |
7,490 |
|
流動負債 |
△4,475 |
|
株式の取得価額 |
21,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△12,563 |
|
差引：取得のための支出 |
8,436 |
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
991,056 |
千円 |
2,276,395 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△12,910 |
|
－ |
|
|
その他流動資産（預け金）（注） |
10,982 |
|
11,619 |
|
|
現金及び現金同等物 |
989,128 |
|
2,288,014 |
|
（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５年後であります。
未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５年後であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
991,056 |
991,056 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
427,847 |
427,847 |
－ |
|
資産計 |
1,418,904 |
1,418,904 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
88,469 |
88,469 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
280,000 |
280,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
205,792 |
205,792 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
34,457 |
34,457 |
－ |
|
(5）長期借入金(*) |
669,738 |
666,731 |
△3,006 |
|
負債計 |
1,278,456 |
1,275,450 |
△3,006 |
(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,276,395 |
2,276,395 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
453,091 |
453,091 |
－ |
|
資産計 |
2,729,486 |
2,729,486 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
94,144 |
94,144 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
142,370 |
142,370 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
102,227 |
102,227 |
－ |
|
(5）社債(*１) |
220,000 |
220,001 |
1 |
|
(6）長期借入金(*２) |
1,451,789 |
1,452,574 |
785 |
|
(7）リース債務(*３) |
121,366 |
121,366 |
－ |
|
負債計 |
2,231,896 |
2,232,685 |
786 |
(*１)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*２)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*３)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 (2）短期借入金、 (3)未払金、 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
社債の時価は、市場価値のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
991,056 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
427,847 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,418,904 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,276,395 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
453,091 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,729,486 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金、社債、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
280,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
237,655 |
207,083 |
80,000 |
80,000 |
65,000 |
－ |
|
合計 |
517,655 |
207,083 |
80,000 |
80,000 |
65,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
44,000 |
44,000 |
44,000 |
44,000 |
44,000 |
－ |
|
長期借入金 |
412,809 |
296,020 |
296,020 |
281,020 |
165,920 |
－ |
|
リース債務 |
27,917 |
26,293 |
26,806 |
27,328 |
13,020 |
－ |
|
合計 |
584,726 |
366,313 |
366,826 |
352,348 |
222,940 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
その他有価証券は、非上場株式664,923千円であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
退職給付費用（千円） |
12,751 |
16,739 |
|
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円） |
10,077 |
12,764 |
|
（２）前払退職金（千円） |
2,673 |
3,974 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
新株予約権戻入益 |
369 |
89 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式876,400株 |
|
付与日 |
2014年８月22日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年８月19日から2024年８月18日まで |
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式89,100株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年６月１日から2023年11月29日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回 新株予約権 |
第13回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
89,100 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
89,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
235,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,400 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
232,800 |
－ |
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第11回 新株予約権 (2020年５月14日) |
第13回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
163 |
1,443 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,697 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
1 |
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式89,100株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年６月１日から2023年11月29日まで |
（注) 株式数に換算して記載しております。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第13回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
89,100 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
89,100 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
|
第13回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,443 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,445千円 |
|
11,428千円 |
|
賞与引当金 |
17,945 |
|
21,773 |
|
繰越欠損金 |
9,494 |
|
4,378 |
|
減損損失 |
376,934 |
|
376,934 |
|
その他 |
70,664 |
|
82,954 |
|
繰延税金資産小計 |
483,485 |
|
497,469 |
|
評価性引当額 |
△417,483 |
|
△422,505 |
|
繰延税金資産合計 |
66,001 |
|
74,964 |
|
繰延税金資産の純額 |
66,001 |
|
74,964 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
10.7 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
2.3 |
|
税額控除 |
△12.7 |
|
△12.1 |
|
親会社との税率差異 |
2.9 |
|
6.3 |
|
のれん償却額 |
1.7 |
|
3.0 |
|
その他 |
1.9 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.8 |
|
41.9 |
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、機械翻訳事業及びグローバルユビキタス事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業、クラウドソーシング事業を展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲げ、AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。
また、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」をミッション第２章として掲げ、翻訳から得た知見を活用したロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：Robotic Process Automation）を提供しております。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
（3）クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等のグローバルな仕事が依頼できるクラウドソーシングサイトを提供しております。
（4）GU事業
GU事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、
５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、 ４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指し各種サービスを提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社Event DX、株式会社Travel DX及び株式会社MATRIXを設立し連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「GU事業」を追加しております。
なお、この報告セグメントの変更が前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） １,３ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,436千円には、セグメント間取引消去14,879千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△85,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額484,330千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） １,３ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
GU事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,049千円には、セグメント間取引消去30,111千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△94,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
開発中ソフトウェアについて、採算性評価及びリソース集約の為のプロジェクト整理の結果、MT事業において、無形固定資産について41,109千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング事業 |
GU事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
145.60円 |
253.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
29.91円 |
13.35円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
29.05円 |
13.02円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
308,365 |
140,463 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
308,365 |
140,463 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,309,025 |
10,522,454 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
305,188 |
263,020 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（305,188） |
（263,020） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2020年７月14日開催の取締役会 決議による第14回新株予約権 新株予約権の数 12,188個 （普通株式 1,218,800株） |
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年３月１日付で分割準備会社（株式会社ロゼッタMT）を設立いたしました。
また、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年５月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議
案が承認されることを条件として実施する予定です。
（１）持株会社体制への移行の目的
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下にAI自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR（Augmented×Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しております。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
（２）承継会社の概要
＜承継会社１＞
①名称 株式会社ロゼッタMT
②所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
③代表者 代表取締役 渡邊 麻呂
④事業内容 超高精度AI自動翻訳の開発・運営
⑤資本金 50,000千円
⑥設立時期 2021年３月１日
⑦出資比率 当社100％
（注）2021年９月１日付で「株式会社ロゼッタ」に商号変更の予定です。
＜承継会社２＞
①名称 株式会社シグナンス
②所在地 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
③代表者 代表取締役 奥山 高啓
④事業内容 xRシステムの開発・提供
⑤資本金 10,000千円
⑥設立時期 2020年11月13日
⑦出資比率 当社100％
（３）持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行の方法としては、当社の完全子会社となる分割準備会社である株式会社ロゼッタMTを設立した上で、当社を吸収分割会社とし、株式会社ロゼッタMT及び当社の完全子会社である株式会社シグナンスを吸収分割承継会社として当社が営むMT事業を承継させる吸収分割を採用いたします。
当社はグループの統治機能を担う持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
なお、当社は2021年９月１日付で「株式会社ロゼッタ」から「株式会社メタリアル」に商号変更予定です。
（４）移行の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年１月14日
分割準備会社設立 2021年３月１日
吸収分割契約締結取締役会 2021年４月14日
吸収分割契約締結 2021年４月14日
吸収分割契約承認株主総会 2021年５月25日
持株会社体制への移行 2021年９月１日（予定）
（セグメントの変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」「GU事業」の４区分としておりましたが、翌連結会計年度から「MT事業」「HT事業」「GU事業」の３区分に変更することといたしました。現在ではクラウドソーシングとHTとに明確な差異はなくなり、規模・成長性に鑑みても分離することの意味がなくなったためです。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下の通りです。
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） １,３ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
GU事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,826,988 |
1,248,846 |
50 |
4,075,885 |
－ |
4,075,885 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
34,715 |
42,857 |
－ |
77,572 |
△77,572 |
－ |
|
計 |
2,861,703 |
1,291,704 |
50 |
4,153,458 |
△77,572 |
4,075,885 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
342,780 |
190,285 |
△168,598 |
364,468 |
△64,049 |
300,419 |
|
セグメント資産 |
2,594,032 |
907,892 |
1,188,513 |
4,690,439 |
1,476,398 |
6,166,837 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
557,165 |
33,718 |
881 |
591,764 |
－ |
591,764 |
|
のれんの償却額 |
1,498 |
21,262 |
－ |
22,760 |
－ |
22,760 |
|
減損損失 |
41,109 |
－ |
－ |
41,109 |
－ |
41,109 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,020,083 |
44,664 |
5,728 |
1,070,476 |
－ |
1,070,476 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64,049千円には、セグメント間取引消去30,111千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△94,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社 ロゼッタ |
株式会社ロゼッタ 第１回無担保社債 |
2021年２月25日 |
－ |
220,000 (44,000) |
0.28 |
無担保社債 |
2026年２月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
220,000 (44,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
44,000 |
44,000 |
44,000 |
44,000 |
44,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
280,000 |
100,000 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
237,655 |
412,809 |
0.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
27,917 |
1.93 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
432,083 |
1,038,980 |
0.75 |
2022年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
93,448 |
1.93 |
2022年～2025年 |
|
合計 |
949,738 |
1,673,155 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
296,020 |
296,020 |
281,020 |
165,920 |
|
リース債務 |
26,293 |
26,806 |
27,328 |
13,020 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,067,438 |
1,997,838 |
3,019,351 |
4,075,885 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
181,879 |
176,734 |
201,518 |
234,476 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
121,949 |
123,011 |
136,510 |
140,463 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.80 |
11.84 |
13.03 |
13.35 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
11.80 |
0.10 |
1.27 |
0.37 |
上記の表における第３四半期の数値は2021年５月10日提出の「（訂正）第17期（2021年2月期）第３四半期報告書」に記載されている訂正後数値に基づいて記載しております。