2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

353,847

1,343,348

電子記録債権

3,608

売掛金

220,313

265,233

たな卸資産

※2 497

※2 2,004

前払費用

※1 82,180

47,842

未収入金

※1 259,418

※1 287,456

その他

※1 8,508

※1 248,168

貸倒引当金

6,994

6,851

流動資産合計

917,772

2,190,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

78,044

78,044

工具、器具及び備品

801,994

816,367

リース資産

86,968

減価償却累計額

327,466

560,901

有形固定資産合計

552,573

420,479

無形固定資産

 

 

商標権

82

60

ソフトウエア

693,113

956,846

ソフトウエア仮勘定

503,301

628,661

リース資産

29,846

無形固定資産合計

1,196,498

1,615,413

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

664,332

関係会社株式

723,246

1,245,346

関係会社出資金

21,900

21,900

従業員に対する長期貸付金

359

62

関係会社長期貸付金

50,000

50,000

長期未収入金

27,726

20,673

破産更生債権等

3,974

4,088

繰延税金資産

33,661

31,076

その他

64,160

60,141

貸倒引当金

3,974

4,088

投資その他の資産合計

921,053

2,093,533

固定資産合計

2,670,125

4,129,427

資産合計

3,587,897

6,320,238

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 280,000

※1 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 230,804

※1 611,820

1年内償還予定の社債

44,000

未払金

※1 180,914

※1 149,392

未払費用

96,212

98,756

リース債務

27,917

未払法人税等

14,923

75,155

前受金

672,370

789,961

預り金

5,906

4,091

賞与引当金

41,344

49,363

その他

18,012

96,665

流動負債合計

1,540,488

2,247,125

固定負債

 

 

社債

176,000

長期借入金

431,621

1,038,980

関係会社長期借入金

200,000

リース債務

93,448

固定負債合計

631,621

1,308,428

負債合計

2,172,109

3,555,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

253,565

783,511

資本剰余金

 

 

資本準備金

194,511

724,456

その他資本剰余金

1,039,242

1,039,242

資本剰余金合計

1,233,754

1,763,699

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,039

7,039

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

77,798

170,148

利益剰余金合計

70,759

177,188

自己株式

861

861

株主資本合計

1,415,698

2,723,537

新株予約権

89

41,146

純資産合計

1,415,787

2,764,684

負債純資産合計

3,587,897

6,320,238

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

 当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

※2 2,217,171

※2 2,772,959

売上原価

※2 536,663

※2 818,653

売上総利益

1,680,507

1,954,305

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,479,968

※1,※2 1,811,377

営業利益

200,539

142,928

営業外収益

 

 

受取利息

145

※2 162

受取配当金

※2 600,000

※2 200,000

その他

1,704

6,028

営業外収益合計

601,849

206,190

営業外費用

 

 

支払利息

1,777

※2 7,350

社債利息

5

支払手数料

8,393

株式交付費

38,116

その他

10,053

営業外費用合計

1,777

63,919

経常利益

800,612

285,199

特別利益

 

 

固定資産売却益

25

新株予約権戻入益

369

89

貸倒引当金戻入額

28

特別利益合計

369

143

特別損失

 

 

固定資産除却損

18,087

0

減損損失

41,109

特別損失合計

18,087

41,109

税引前当期純利益

782,894

244,233

法人税、住民税及び事業税

16,733

6,299

法人税等調整額

14,087

2,584

法人税等合計

2,646

3,714

当期純利益

780,247

247,947

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

280,271

34.9

422,810

35.1

Ⅱ  外注費

 

28,700

3.6

28,825

2.4

Ⅲ  経費

※1

493,586

61.5

753,444

62.5

当期総製造費用

 

802,558

100.0

1,205,080

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,660

 

 

合計

 

812,218

 

1,205,080

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

275,555

 

386,426

 

当期売上原価

 

536,663

 

818,653

 

 

※1 経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

減価償却費(千円)

322,893

480,851

ネットワーク費(千円)

107,583

189,895

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当事業年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

263,225

362,944

その他(千円)

12,330

23,481

 

(原価計算の方法)

実際原価による個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

250,794

191,740

1,039,242

1,230,983

7,039

858,046

851,006

435

630,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,771

2,771

 

2,771

 

 

 

 

5,542

当期純利益

 

 

 

 

 

780,247

780,247

 

780,247

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

426

426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,771

2,771

2,771

780,247

780,247

426

785,363

当期末残高

253,565

194,511

1,039,242

1,233,754

7,039

77,798

70,759

861

1,415,698

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

458

630,793

当期変動額

 

 

新株の発行

 

5,542

当期純利益

 

780,247

自己株式の取得

 

426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

369

369

当期変動額合計

369

784,994

当期末残高

89

1,415,787

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

253,565

194,511

1,039,242

1,233,754

7,039

77,798

70,759

861

1,415,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

529,945

529,945

 

529,945

 

 

 

 

1,059,891

当期純利益

 

 

 

 

 

247,947

247,947

 

247,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529,945

529,945

529,945

247,947

247,947

1,307,839

当期末残高

783,511

724,456

1,039,242

1,763,699

7,039

170,148

177,188

861

2,723,537

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

89

1,415,787

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,059,891

当期純利益

 

247,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,057

41,057

当期変動額合計

41,057

1,348,896

当期末残高

41,146

2,764,684

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社において貯蔵品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3年~22年

工具、器具及び備品

3年~15年

(2)  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は、依然不透明感が残る状況であることから、翌事業年度も当該状況による影響が残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

短期金銭債権

195,029千円

526,389千円

短期金銭債務

4,544

424,160

 

※2 たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

貯蔵品

497千円

2,004千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3%、当事業年度19.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7%、当事業年度80.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

 当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

役員報酬

106,929千円

109,885千円

給料手当及び賞与

374,480

600,780

法定福利費

66,436

100,254

広告宣伝費

137,691

158,892

地代家賃

32,861

37,384

派遣費用

129,599

128,241

支払手数料

75,260

92,454

代理店手数料等

237,349

196,430

減価償却費

42,617

41,241

貸倒引当金繰入額

4,539

賞与引当金繰入額

22,649

4,204

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

92,863千円

50,392千円

仕入高

81,182

24,230

販売費及び一般管理費

72,737

113,247

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

131

受取配当金

600,000

200,000

支払利息

943

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額は723,246千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2021年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,044,246千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

関連会社株式(貸借対照表計上額は201,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

 

当事業年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

14,250千円

 

16,986千円

繰越欠損金

2,493

 

子会社評価損

376,934

 

376,934

子会社株式(現物配当)

29,006

 

29,006

その他

18,421

 

20,378

繰延税金資産小計

441,105

 

443,305

評価性引当額

△407,444

 

△412,228

繰延税金資産合計

33,661

 

31,076

繰延税金資産の純額

33,661

 

31,076

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

 

当事業年度

(2021年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

1.7

評価性引当額の増減

△0.9

 

2.0

税額控除

△5.6

 

△11.1

受取配当金益金不算入

△23.5

 

△25.1

その他

△0.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3

 

△1.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2021年1月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年3月1日付で分割準備会社(株式会社ロゼッタMT)を設立いたしました。

また、2021年4月14日開催の取締役会において、2021年9月1日(予定)付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年5月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。

当該会社分割の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

40,939

22,453

18,485

59,558

 

工具、器具及び備品

511,634

19,903

1,082

205,741

324,714

491,653

 

リース資産

86,968

9,689

77,279

9,689

 

552,573

106,872

1,082

237,883

420,479

560,901

無形固定資産

商標権

82

22

60

 

ソフトウエア

693,113

557,365

13,122

280,510

956,846

 

ソフトウエア仮勘定

503,301

741,813

616,454

628,661

 

リース資産

33,680

3,834

29,846

 

1,196,498

1,332,859

629,576

284,367

1,615,413

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア     自動翻訳ソフトウエアのリリース等       433,366千円

ソフトウエア仮勘定  自動翻訳ソフトウエアの開発等         558,725千円

リース資産      サーバ                    120,649千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定  自動翻訳ソフトウエアのリリース等       433,366千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,968

10,940

10,968

10,940

賞与引当金

41,344

49,363

41,344

49,363

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。