１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ロゼッタMTを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社VR Musicを持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年５月31日としているため、持分法による投資損益は発生しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年３月１日付で分割準備会社（株式会社ロゼッタMT）を設立いたしました。
また、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年５月25日に開催の当社定時株主総会で、関連する議案が承認されました。
（１）持株会社体制への移行の目的
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下にAI自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR（Augmented×Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しております。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
（２）承継会社の概要
＜承継会社１＞
①名称 株式会社ロゼッタMT
②所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
③代表者 代表取締役 渡邊 麻呂
④事業内容 超高精度AI自動翻訳の開発・運営
⑤資本金 50,000千円
⑥設立時期 2021年３月１日
⑦出資比率 当社100％
（注）2021年９月１日付で「株式会社ロゼッタ」に商号変更の予定です。
＜承継会社２＞
①名称 株式会社シグナンス
②所在地 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
③代表者 代表取締役 奥山 高啓
④事業内容 xRシステムの開発・提供
⑤資本金 10,000千円
⑥設立時期 2020年11月13日
⑦出資比率 当社100％
（３）持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行の方法としては、当社の完全子会社となる分割準備会社である株式会社ロゼッタMTを設立した上で、当社を吸収分割会社とし、株式会社ロゼッタMT及び当社の完全子会社である株式会社シグナンスを吸収分割承継会社として当社が営むMT事業を承継させる吸収分割を採用いたします。
当社はグループの統治機能を担う持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
なお、当社は2021年９月１日付で「株式会社ロゼッタ」から「株式会社メタリアル」に商号変更予定です。
（４）移行の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年１月14日
分割準備会社設立 2021年３月１日
吸収分割契約締結取締役会 2021年４月14日
吸収分割契約締結 2021年４月14日
吸収分割契約承認株主総会 2021年５月25日
持株会社体制への移行 2021年９月１日（予定）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
減価償却費 |
135,384千円 |
144,040千円 |
|
のれんの償却額 |
5,690 |
5,690 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,943 |
6.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月１日付で連結子会社である株式会社MATRIXの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,241千円減少し、1,757,458千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△22,350千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
GU事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,991千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」「GU事業」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「MT事業」「HT事業」「GU事業」の３区分に変更することといたしました。現在ではクラウドソーシングとHTとに明確な差異はなくなり、規模・成長性に鑑みても分離することの意味がなくなったためです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しており、「Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で当社連結子会社である株式会社MATRIXの発行済株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社MATRIX
事業の内容：VR事業
(2) 企業結合の日
2021年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の持分法適用関連会社であるP2P株式会社（2021年３月25日にp2p株式会社から社名変更）より、株式会社MATRIXのすべての株式を取得しております。これは、P2P株式会社からの要請及びグループ経営体制の強化のため、株式会社MATRIXの完全子会社化を実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
4,241千円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益 |
11.80円 |
4.64円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
121,949 |
49,437 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
121,949 |
49,437 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,330,924 |
10,657,238 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
11.51円 |
4.55円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
261,002 |
216,481 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。