代表取締役五石順一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社株式会社グローヴァ及びXtra株式会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社株式会社T-4PO Construction、RPAコンサルティング合同会社、株式会社CLASSⅢ、anydooR USA Inc.、 株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIX、株式会社シグナンス及び持分法適用会社p2p株式会社は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセス及び研究開発費、ソフトウエア仮勘定、ソフトウエアに関する業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高い重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社は、2021年２月期の年度監査において、ソフトウエア仮勘定に計上されているプロジェクトの中に研究開発費として計上すべきものがあるとの指摘を監査法人から受け、当該指摘を踏まえて、当社にて会計処理を再検討した結果、当該事象については修正をする必要があることが判明した。
これに伴い、2021年２月期の第３四半期報告書の訂正報告書を提出した。
これは、ソフトウエアの計上プロセスにおいて、自社利用のソフトウエアの資産計上時は、収益獲得ないし費用削減が確実であることを示す証憑に基づいて計上の要否を検討しているが、資産性判定において、新規性概念を軸に判断をすることが不十分であり、管理部門におけるその証憑の検討及び承認手続の整備及び運用も不十分であったため、当連結会計年度のソフトウエア仮勘定及び研究開発費について重要な修正を行うことになったと認識している。これらは財務報告に重要な影響を及ぼすものとして、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
また、上記の開示すべき重要な不備については、当連結会計年度末日後に判明したため、当連結会計年度の末日において、是正はされなかった。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
一方、当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、翌連結会計年度においては、適切な内部統制を整備・運用する方針である。
具体的には、今後は資産性判定の判断において「事業の新規性」を従前以上に重要視することとし、グループ管理本部においては、ソフトウエアの計上プロセスについて、「事業の新規性」も含めたそれらの証憑の内容の検討及び承認手続に係る新たな業務フローの整備を行う事としており、本報告書提出日現在で整備は完了している。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。