１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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和解金 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社Event DXを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社Travel DX、株式会社MATRIX、及び株式会社シグナンスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
一方で、当第３四半期連結会計期間より、anydooR USA Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したp2p株式会社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年11月30日としているため、持分法による投資損益は発生しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年11月30日） |
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投資その他の資産 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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減価償却費 |
287,800千円 |
429,071千円 |
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のれんの償却額 |
16,321 |
17,070 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日付で、CVI Investments, Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,750千円増加いたしました。一方で、子会社株式の追加取得により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,000千円減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が783,511千円、資本剰余金が1,761,699千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,514千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
GU事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,249千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社Travel DX及び株式会社MATRIXを設立し連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「GU事業」を追加しております。
なお、この変更に伴い、従来「MT事業」に含めていた株式会社Event DXを、「GU事業」に変更しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
22.95円 |
13.03円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
236,463 |
136,510 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
236,463 |
136,510 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,302,137 |
10,478,344 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
22.28円 |
12.71円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
313,258 |
263,997 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権 新株予約権の数 12,188個 （普通株式 1,218,800株） |
（資本業務提携）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、株式会社オルツとの間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年12月28日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の目的
ロゼッタの創業来のミッション第１章「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッション実現のためには、文書の翻訳のみならず、自動で音声会話を通訳し、自動で多言語議事録を作成するツールが欠かせません。この度、ロゼッタが従前から展開しているリアルタイム音声翻訳ツール『オンヤク』に加えて、オルツ社のAI議事録ツールとロゼッタの音声翻訳技術を融合させた、さらに高精度なAI通訳/議事録作成ツールを開発・販売することとなりました。オルツ社は、AI議事録ツール以外にも、AIクローンおよびGPUグリッドコンピューティングの開発を行っており、ロゼッタのシン・ミッションである「グローバル・ユビキタス」創出に向けても様々なシナジーが生まれる可能性があります。
（２）資本業務提携の内容
①業務提携の内容
リモート会議時の会話をAIで自動的かつ高精度に通訳し議事録を作成するツールの開発・販売を目的とした資本業務提携を行います。
②資本提携の内容
当社は、2021年１月５日付で第三者割当の方法で発行されるC種優先株式を250,000千円で取得することとなりました。１株当たりの金額につきましては、相手先の意向を踏まえ非公表とさせて頂きますが、事業計画書等を勘案し協議の上決定しております。また、取得後の出資比率につきましては主要株主には該当しない程度の割合となっております。
（３）資本業務提携の相手先の概要
①名称 株式会社オルツ
②所在地 東京都港区六本木七丁目15番７号
③代表者 代表取締役 米倉 千貴
④事業内容 P.A.I.（パーソナル人工知能）『Alt（オルツ）』の開発、提供、及び、人工知能及び人工知能関連技術の研究・開発及びこれに関するサービスのコンサルティング・企画・開発・運営
⑤資本金 380,239千円
⑥設立時期 2014年11月26日
（持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて、分割準備会社を設立すること及び会社分割により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年５月25日に開催予定の当社定時株主総会で、関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。
（１）持株会社体制への移行の目的
当社は創業以来「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」という企業ミッションの下にAI自動翻訳の開発をしてきましたが、現在ではさらに構想を拡大し、AI、AR（Augmented×Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指しております。
今後、当社グループが更なる企業価値向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制を再構築することが必要不可欠と考えます。持株会社体制へ移行することにより、グループ経営戦略の企画・立案機能を強化するとともに、市場環境に柔軟に対応でき、M&Aを活用した業容拡大を目的とする機動的な組織体制を構築することで、企業価値向上と持続的な成長を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
（２）設立する分割準備会社の概要
①名称 株式会社ロゼッタMT
②所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
③代表者 代表取締役 渡邊 麻呂
④事業内容 超高精度AI自動翻訳の開発・運営
⑤資本金 50,000千円
⑥設立時期 2021年３月１日（予定）
⑦出資比率 当社100％
（注）2021年９月１日付で「株式会社ロゼッタ」に商号変更の予定です。
（３）持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行の方法としては、当社の完全子会社となる分割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社としてMT事業を承継させる吸収分割を採用いたします。
当社はグループの統治機能を担う持株会社として引き続き上場を維持する予定です。
なお、当社は2021年９月１日付で「株式会社ロゼッタ」から「株式会社グローバルユビキタス（仮称）」に商号変更予定です。
（４）今後の予定
分割準備会社設立承認取締役会 2021年１月14日
分割準備会社設立 2021年３月１日（予定）
吸収分割契約締結取締役会 2021年４月14日（予定）
吸収分割契約締結 2021年４月14日（予定）
吸収分割契約承認株主総会 2021年５月25日（予定）
持株会社体制への移行 2021年９月１日（予定）
該当事項はありません。