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2022年２月期 | ||||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||||||
コード番号 | ＵＲＬ | |||||||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | ＴＥＬ | |||||||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | － | ||||||||
四半期決算補足説明資料作成の有無： |
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四半期決算説明会開催の有無 ： |
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１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年同四半期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2022年２月期第１四半期 | △ | △ | △ | △ | ||||
2021年２月期第１四半期 | ||||||||
（注）包括利益 | 2022年２月期第１四半期 | 百万円 | （△ |
| 2021年２月期第１四半期 | 百万円 | （ |
| １株当たり 四半期純利益 | 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2022年２月期第１四半期 | ||
2021年２月期第１四半期 |
（２）連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
| 百万円 | 百万円 | ％ |
2022年２月期第１四半期 | |||
2021年２月期 |
（参考）自己資本 | 2022年２月期第１四半期 | 百万円 |
| 2021年２月期 | 百万円 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2021年２月期 | |||||
2022年２月期 |
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2022年２月期（予想） |
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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | |||||||||
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
２．連結業績予想及び2022年２月期の配当予想において、2020年７月14日に発行した新株予約権の行使に伴い発生する調達費用及び株式数増加の影響が大きく、予想算定上は同行使による営業外費用160百万円計上及び発行済株式総数1,218,800株の増加を仮定しております。あくまで現段階での仮定に基づいての算定である旨ご留意ください。
◆セグメントごとの連結業績予想
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | ||
通期 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
MT事業 | 3,480 | 23.1 | 720 | 110.0 |
HT事業 | 1,430 | 14.5 | 260 | 36.6 |
GU事業 | － | － | △350 | － |
その他本社費等 | － | － | △20 | － |
（注）当第１四半期連結会計期間より、旧HT事業と旧クラウドソーシング事業は統合し、HT事業として開示しております。
本業績予想は、コロナ禍、およびその影響による副次的現象である海外に関連が深い顧客企業の業績低下と購買活動の停滞に関する本格的な回復時期については予測不可能であることから、経済環境については現状の延長線上を前提として行っております。
MT事業については、2021年２月期より開始していた足元の受注状況に照らして妥当な水準まで販売費及び一般管理費の削減を継続しております。
更に、2022年２月期においてはオフィス解約や有形固定資産償却金額の減少が見込まれており、MT事業は営業利益ベースで720百万円程を見込んでおります。
なお、GU事業については、連結業績予想算定上は営業損失として350百万円程を仮置きしておりますが、これは前期のGU事業開始からの約半年で発生した168百万円の営業損失を通年に延長した金額であり、業績予想数値として設定しているわけではありません。GU事業のありようについては2021年２月期中に大きく転換致しました。概要については2021年５月10日開示の「GU事業についての会計処理訂正および同訂正に伴う2021年２月期関連書類訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2022年２月期１Ｑ | 株 | 2021年２月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2022年２月期１Ｑ | 株 | 2021年２月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（四半期累計） | 2022年２月期１Ｑ | 株 | 2021年２月期１Ｑ | 株 |
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。