第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

853,378

871,158

受取手形及び売掛金

359,435

382,980

たな卸資産

51,237

27,303

その他

67,229

179,416

貸倒引当金

△7,579

△7,194

流動資産合計

1,323,701

1,453,664

固定資産

 

 

有形固定資産

236,489

514,408

無形固定資産

 

 

のれん

89,513

80,682

ソフトウエア

432,361

759,885

ソフトウエア仮勘定

400,633

233,792

その他

468

451

無形固定資産合計

922,977

1,074,812

投資その他の資産

※ 142,462

※ 200,843

固定資産合計

1,301,930

1,790,064

資産合計

2,625,631

3,243,728

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

140,961

87,375

1年内返済予定の長期借入金

231,601

230,222

未払法人税等

110,837

27,924

賞与引当金

26,577

67,668

前受金

440,309

651,246

その他

206,027

427,498

流動負債合計

1,156,315

1,491,935

固定負債

 

 

長期借入金

292,171

393,798

固定負債合計

292,171

393,798

負債合計

1,448,486

1,885,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

250,794

253,565

資本剰余金

1,230,983

1,232,754

利益剰余金

△306,861

△127,552

自己株式

△435

△861

株主資本合計

1,174,481

1,357,906

新株予約権

458

89

非支配株主持分

2,206

－

純資産合計

1,177,145

1,357,995

負債純資産合計

2,625,631

3,243,728

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

売上高

2,058,739

2,934,317

売上原価

822,736

1,016,046

売上総利益

1,236,003

1,918,271

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

343,491

464,518

賞与引当金繰入額

44,910

35,499

その他

668,017

1,090,521

販売費及び一般管理費合計

1,056,419

1,590,539

営業利益

179,584

327,732

営業外収益

 

 

受取利息

35

170

受取配当金

10

10

助成金収入

－

1,425

為替差益

371

－

その他

1,869

971

営業外収益合計

2,286

2,578

営業外費用

 

 

支払利息

2,090

1,327

和解金

－

2,400

為替差損

－

97

その他

304

939

営業外費用合計

2,394

4,764

経常利益

179,476

325,546

特別利益

 

 

固定資産売却益

801

－

保険解約返戻金

11,513

－

新株予約権戻入益

－

369

特別利益合計

12,315

369

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,149

31,479

減損損失

14,968

2,808

特別損失合計

18,117

34,288

税金等調整前四半期純利益

173,673

291,627

法人税等

56,107

114,524

四半期純利益

117,565

177,102

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△2,206

親会社株主に帰属する四半期純利益

117,565

179,309

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年11月30日)

四半期純利益

117,565

177,102

四半期包括利益

117,565

177,102

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

117,565

179,309

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△2,206

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、RPAコンサルティング合同会社の全ての持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年11月30日）

投資その他の資産

6,974千円

7,009千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年３月１日

至  2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年11月30日）

減価償却費

182,810千円

287,123千円

のれんの償却額

15,946

16,321

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

586,066

1,203,406

269,266

2,058,739

－

2,058,739

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,800

164,042

193,680

359,523

△359,523

－

計

587,866

1,367,449

462,947

2,418,263

△359,523

2,058,739

セグメント利益

46,261

182,333

44,511

273,105

△93,521

179,584

（注）　１．セグメント利益の調整額△93,521千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

MT事業

HT事業

クラウド

ソーシング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,527,269

1,101,682

305,365

2,934,317

－

2,934,317

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

61,940

4,962

89,826

156,729

△156,729

－

計

1,589,210

1,106,644

395,192

3,091,047

△156,729

2,934,317

セグメント利益又は

損失（△）

107,802

263,956

△6,511

365,246

△37,514

327,732

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,514千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結し、持分を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RPAコンサルティング合同会社

事業の内容　　　　　RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援

②企業結合を行った主な理由

機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超え、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げております。具体的な方法論として、RPAコンサルティング合同会社の持つRPAに関する優れたノウハウと、当社の持つAI技術を組み合わせRPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を推進するため、決定いたしました。

③企業結合日

2019年９月１日

④企業結合の法的形式

持分取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した持分

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月１日から2019年11月30日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　21,000千円

取得原価　　　　　　　　21,000千円

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　900千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,490千円

②発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　17,984千円

資産合計　　　　17,984千円

流動負債　　　　 4,475千円

負債合計　　　　 4,475千円

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年11月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

11.65円

17.41円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

117,565

179,309

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

117,565

179,309

普通株式の期中平均株式数（株）

10,088,413

10,302,137

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

11.15円

16.89円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

455,950

313,258

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。