第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　東陽監査法人　公認会計士　浅川昭久、田中章公

前連結会計年度及び前事業年度　　　　監査法人アヴァンティア　公認会計士　小笠原直、入澤雄太

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	973,632	853,378
受取手形及び売掛金	268,101	359,435
たな卸資産	※１ 29,985	※１ 51,237
繰延税金資産	26,214	34,247
その他	87,954	67,229
貸倒引当金	△10,751	△7,579
流動資産合計	1,375,137	1,357,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,239	16,747
工具、器具及び備品	226,776	351,372
建設仮勘定	29,631	34,476
減価償却累計額	△109,457	△166,106
有形固定資産合計	160,190	236,489
無形固定資産
のれん	110,776	89,513
ソフトウエア	303,673	432,361
ソフトウエア仮勘定	97,956	400,633
その他	491	468
無形固定資産合計	512,898	922,977
投資その他の資産
長期貸付金	536	1,009
保険積立金	15,650	－
繰延税金資産	6,214	27,541
その他	23,641	86,638
貸倒引当金	△4,775	△6,974
投資その他の資産合計	41,268	108,215
固定資産合計	714,357	1,267,683
資産合計	2,089,494	2,625,631
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	111,286	140,961
短期借入金	14,940	－
1年内返済予定の長期借入金	260,140	231,601
未払法人税等	17,367	110,837
賞与引当金	20,389	26,577
前受金	136,800	440,309
その他	108,278	206,027
流動負債合計	669,204	1,156,315
固定負債
長期借入金	525,391	292,171
固定負債合計	525,391	292,171
負債合計	1,194,595	1,448,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	230,093	250,794
資本剰余金	1,210,282	1,230,983
利益剰余金	△545,709	△306,861
自己株式	△225	△435
株主資本合計	894,440	1,174,481
新株予約権	458	458
非支配株主持分	－	2,206
純資産合計	894,898	1,177,145
負債純資産合計	2,089,494	2,625,631

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	2,006,984	2,907,042
売上原価	917,998	1,123,670
売上総利益	1,088,985	1,783,371
販売費及び一般管理費
役員報酬	143,410	120,392
給料手当及び賞与	305,802	511,309
広告宣伝費	100,204	183,932
貸倒引当金繰入額	10,066	△762
賞与引当金繰入額	57,710	19,606
その他	484,542	612,417
販売費及び一般管理費合計	1,101,736	1,446,895
営業利益又は営業損失（△）	△12,750	336,476
営業外収益
受取利息	32	55
受取配当金	－	18
助成金収入	600	－
為替差益	138	10
その他	1,032	2,233
営業外収益合計	1,803	2,317
営業外費用
支払利息	3,103	2,723
貸倒引当金繰入額	239	－
その他	6	321
営業外費用合計	3,350	3,045
経常利益又は経常損失（△）	△14,297	335,748
特別利益
投資有価証券売却益	－	199
固定資産売却益	－	※１ 786
保険解約返戻金	－	11,513
特別利益合計	－	12,499
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 3,149
減損損失	※３ 1,138,789	※３ 20,609
特別損失合計	1,138,789	23,759
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,153,087	324,489
法人税、住民税及び事業税	46,653	115,889
法人税等調整額	15,185	△29,454
法人税等合計	61,839	86,435
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,214,926	238,054
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△793
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,214,926	238,848

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,214,926	238,054
包括利益	△1,214,926	238,054
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,214,926	238,848
非支配株主に係る包括利益	－	△793

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	221,547	1,201,735	755,974	△151	2,179,106
当期変動額
新株の発行	8,546	8,546			17,092
剰余金の配当			△44,764		△44,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,214,926		△1,214,926
自己株式の取得				△74	△74
連結範囲の変動			△41,992		△41,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,546	8,546	△1,301,683	△74	△1,284,665
当期末残高	230,093	1,210,282	△545,709	△225	894,440

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	369	－	2,179,475
当期変動額
新株の発行			17,092
剰余金の配当			△44,764
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,214,926
自己株式の取得			△74
連結範囲の変動			△41,992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89	－	89
当期変動額合計	89	－	△1,284,576
当期末残高	458	－	894,898

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	230,093	1,210,282	△545,709	△225	894,440
当期変動額
新株の発行	20,701	20,701			41,402
親会社株主に帰属する当期純利益			238,848		238,848
自己株式の取得				△210	△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,701	20,701	238,848	△210	280,040
当期末残高	250,794	1,230,983	△306,861	△435	1,174,481

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	458	－	894,898
当期変動額
新株の発行			41,402
親会社株主に帰属する当期純利益			238,848
自己株式の取得			△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	2,206	2,206
当期変動額合計	－	2,206	282,246
当期末残高	458	2,206	1,177,145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,153,087	324,489
減価償却費	100,119	203,298
のれん償却額	70,069	21,262
減損損失	1,138,789	20,609
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,179	△972
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,527	6,187
受取利息及び受取配当金	△32	△73
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△199
固定資産売却損益（△は益）	－	△786
固定資産除却損	－	3,149
支払利息	3,103	2,723
保険解約返戻金	－	△11,513
前受金の増減額（△は減少）	31,127	303,508
売上債権の増減額（△は増加）	△17,446	△91,334
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,018	△21,251
仕入債務の増減額（△は減少）	16,333	29,675
その他	△44,795	37,613
小計	151,870	826,386
利息及び配当金の受取額	32	73
利息の支払額	△3,103	△2,723
法人税等の支払額	△66,843	△29,064
法人税等の還付額	－	28,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,955	822,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128,586	△164,223
有形固定資産の売却による収入	－	786
無形固定資産の取得による支出	△238,781	△571,423
投資有価証券の売却による収入	－	200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△185,333	－
貸付けによる支出	△1,000	△1,300
貸付金の回収による収入	161	443
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,238
定期預金の払戻による収入	3,902	15,373
保険積立金の解約による収入	－	27,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△550,837	△694,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,240	△14,940
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△141,858	△261,759
新株予約権の行使による株式の発行による収入	17,092	41,402
新株予約権の発行による収入	89	－
配当金の支払額	△44,764	－
自己株式の取得による支出	△74	△210
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	426,244	△232,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	524	△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,112	△104,028
現金及び現金同等物の期首残高	997,952	955,840
現金及び現金同等物の期末残高	※ 955,840	※ 851,811

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

　株式会社グローヴァ

　株式会社エニドア

　anydooR USA Inc.

　スピード翻訳株式会社

　株式会社インターメディア

　株式会社CLASSⅢ

　当連結会計年度より、株式会社CLASSⅢを設立し、同社の発行済株式の70％を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、anydooR USA Inc.の決算日は３月31日でありますが、２月28日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、販売用テキストに関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備及び構築物　　　３年～22年

工具、器具及び備品　　　　　３年～15年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取り扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

（3）当会計基準の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（3）当会計基準の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は、97,956千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「前受金の増減額（△は減少）」は、31,127千円であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
製品	5,989千円	5,454千円
仕掛品	23,689	45,053
原材料及び貯蔵品	306	728

２　当座借越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座借越契約の総額	－千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
計	－	200,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
機械装置及び運搬具	－千円	786千円
計	－	786

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	1,476千円
ソフトウエア仮勘定	－	1,672
計	－	3,149

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１.減損損失の金額

　当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	金額（千円）
事務所設備等	建物附属設備	5,437
	工具器具備品	1,308
	その他	1,447
その他	のれん	1,130,596
合計		1,138,789

２．資産のグルーピングの方法

　事業所設備等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

３．減損損失の計上に至った経緯

　2016年９月１日に完全子会社化した株式会社エニドア（以下「エニドア」といいます）は、２期続けて営業利益が当該事業の取得時に発生したのれんの償却相当額（年間 60,000 千円）を下回って推移し、2018年２月期はエニドア単体で赤字となることから、エニドアののれん及び事業所設備等について、特別損失（減損損失）として 1,138,789 千円を計上することとなりました。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	20,609
合計			20,609

２．資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．減損損失の計上に至った経緯

既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	9,947,860	94,400	－	10,042,260
合計	9,947,860	94,400	－	10,042,260
自己株式
普通株式　（注）２	130	46	－	176
合計	130	46	－	176

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　 94,400株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 46株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	458
合計		－	－	－	－	－	458

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月27日 定時株主総会	普通株式	44,764	4.5	2017年２月28日	2017年５月29日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,042,260	254,000	－	10,296,260
合計	10,042,260	254,000	－	10,296,260
自己株式
普通株式　（注）２	176	110	－	286
合計	176	110	－	286

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　254,000株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　110株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	458
合計		－	－	－	－	－	458

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年３月１日 至  2018年２月28日）		当連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）
現金及び預金勘定	973,632	千円	853,378	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,045		△11,909
その他流動資産（預け金）（注）	8,253		10,342
現金及び現金同等物	955,840		851,811

（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で３年後であります。

　借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	973,632	973,632	－
(2）受取手形及び売掛金	268,101	268,101	－
資産計	1,241,733	1,241,733	－
(1）支払手形及び買掛金	111,286	111,286	－
(2）未払法人税等	17,367	17,367	－
(3）長期借入金(*)	785,531	718,101	67,429
負債計	914,185	846,755	67,429

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	853,378	853,378	－
(2）受取手形及び売掛金	359,435	359,435	－
資産計	1,212,814	1,212,814	－
(1）支払手形及び買掛金	140,961	140,961	－
(2）未払法人税等	110,837	110,837	－
(3）長期借入金(*)	523,772	521,431	2,340
負債計	775,571	773,231	2,340

(*)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、　(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、  (2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	973,632	－	－	－
受取手形及び売掛金	268,101	－	－	－
合計	1,241,733	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	853,378	－	－	－
受取手形及び売掛金	359,435	－	－	－
合計	1,212,814	－	－	－

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	260,140	233,283	157,592	134,516	－	－
合計	260,140	233,283	157,592	134,516	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	231,601	157,128	135,043	－	－	－
合計	231,601	157,128	135,043	－	－	－

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

区　　分	売却額 （千円）	売却益の合計 （千円）	売却損の合計 （千円）
株　　式	200	199	－
合　　計	200	199	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
退職給付費用（千円）	3,736	5,667
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円）	2,810	4,506
（２）前払退職金（千円）	925	1,160

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数　　（注）	普通株式876,400株
付与日	2014年８月22日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月19日から2024年８月18日まで

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名及び子会社取締役２名及び当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式61,500株
付与日	2016年12月27日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2018年２月期から2019年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年６月１日から2022年12月26日まで

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式89,100株
付与日	2017年11月30日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年６月１日から2023年11月29日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	350,240	61,500	89,100
付与	－	－	－
失効	－	61,500	－
権利確定	350,240	－	－
未確定残	－	－	89,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	172,960	－	－
権利確定	350,240	－	－
権利行使	254,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	269,200	－	－

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第11回 新株予約権 (2019年２月22日)	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利行使価格	（円）	163	1,903	1,443
行使時平均株価	（円）	1,977	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	6	1

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名及び子会社取締役２名及び当社従業員15名	当社取締役２名及び子会社取締役１名及び当社従業員28名及び子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式61,500株	普通株式89,100株
付与日	2016年12月27日	2017年11月30日
権利確定条件	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2018年２月期から2019年２月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。	新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2019年２月期に営業利益が540百万円を超過した場合、または、2020年２月期に営業利益が901百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年６月１日から2022年12月26日まで	2019年６月１日から2023年11月29日まで

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	61,500	89,100
付与	－	－
失効	61,500	－
権利確定	－	－
未確定残	－	89,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

		第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,903	1,443
行使時平均株価	（円）	－	－

２．採用している会計処理の概要

　　「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	3,905千円		9,891千円
賞与引当金	8,379		9,331
繰越欠損金	53,551		21,003
減損損失	379,888		376,934
ソフトウエア	－		6,952
その他	13,455		59,608
繰延税金資産小計	459,178		483,722
評価性引当額	△426,844		△421,933
繰延税金資産合計	32,334		61,788
繰延税金資産の純額	32,334		61,788

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	26,214千円		34,247千円
固定資産－繰延税金資産	6,214千円		27,541千円
流動負債－繰延税金負債	△94千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減			△8.2
住民税均等割			0.6
税額控除			△5.3
親会社との税率差異			5.1
のれん償却額			6.6
その他			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.6

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　株式会社ロゼッタのＧＬＯＺＥ事業部の吸収分割

　当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、当社のＧＬＯＺＥ事業部を、当社の100％子会社である株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行うことを決議しました。

(１) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　当社のＧＬＯＺＥ事業

　　事業の内容　　ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる受託翻訳サービス

②　企業結合日

　　2018年11月１日

③　企業結合の法的形式

　　当社を分割会社、株式会社グローヴァを承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

　　株式会社グローヴァ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　ＧＬＯＺＥ事業部は、ＭＴ（機械翻訳）技術とＨＴ（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。

　しかしながら、前連結会計年度において当社ＭＴの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（ＭＴによるＨＴの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはやＧＬＯＺＥ事業と株式会社グローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために再編するものであります。

(２) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、機械翻訳事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業、クラウドソーシング事業を展開しております。

（1）MT事業

MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」という企業ミッションを掲げ、AI（人工知能）による機械翻訳サービスを提供しております。

（2）HT事業

HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

（3）クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業は、多言語翻訳、現地調査等のグローバルな仕事が依頼できるクラウドソーシングサイトを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

    ３.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い

当連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとして

おります。

従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、

コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。

しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや

GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために

再編するものであります。

なお、前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注） １,３,４	連結財務諸 表計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,508	1,518,187	212,287	2,006,984	-	2,006,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,600	49,356	12,063	101,019	△101,019	-
計	316,108	1,567,544	224,350	2,108,003	△101,019	2,006,984
セグメント利益 又は損失（△）	△304	166,407	△92,594	73,509	△86,259	△12,750
セグメント資産	477,221	768,392	375,566	1,621,179	468,314	2,089,494
その他の項目
減価償却費	71,692	20,334	2,353	94,380	5,739	100,119
のれんの償却額	－	－	63,359	63,359	6,709	70,069
減損損失	－	－	1,138,789	1,138,789	－	1,138,789
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	306,421	1,829	45,305	353,555	45,449	399,005

（注）１．セグメント利益の調整額△86,259千円には、セグメント間取引消去△5,115千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△74,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額468,314千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注） １,３	連結財務諸 表計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	915,908	1,593,020	398,113	2,907,042	-	2,907,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,165	171,940	245,095	421,200	△421,200	-
計	920,073	1,764,960	643,208	3,328,242	△421,200	2,907,042
セグメント利益 又は損失（△）	123,215	258,509	80,253	461,978	△125,502	336,476
セグメント資産	1,004,217	694,349	437,128	2,135,695	489,936	2,625,631
その他の項目
減価償却費	188,190	6,219	8,887	203,298	-	203,298
のれんの償却額	－	1,076	13,475	14,552	6,709	21,262
減損損失	20,609	-	-	20,609	-	20,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	701,933	28,539	77,814	808,287	-	808,287

（注）１．セグメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額489,936千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　クラウドソーシング事業において、のれんの減損損失1,130,596千円及び有形・無形固定資産の減損損失

8,193千円、合計1,138,789千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　MT事業において、無形固定資産の減損損失20,609千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	63,359	6,709	70,069
当期末残高	－	－	65,132	45,643	110,776

　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	MT事業	HT事業	クラウド ソーシング事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,076	13,475	6,709	21,262
当期末残高	－	4,307	51,657	33,548	89,513

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	五石 順一	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接26.0	－	新株予約権 行使による 株式取得	11,996	－	－

(注)　新株予約権の行使は、2014年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	五石 順一	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接26.1	－	新株予約権 行使による 株式取得	11,996	－	－

(注)　新株予約権の行使は、2014年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	89.07円	114.07円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△121.71円	23.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	22.64円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）（千円）	△1,214,926	238,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,214,926	238,848
期中平均株式数（株）	9,982,088	10,127,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	424,017
（うち新株予約権（株））	（－）	（424,017）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うことを決議し、2019年３月１日に吸収合併を行いました。

Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社グローヴァ

事業の内容　翻訳・通訳・企業語学研修

②吸収合併消滅会社

名称　　　　株式会社インターメディア

事業の内容　技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷

(2)企業結合日

2019年３月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

株式会社グローヴァ

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社エニドア

事業の内容　WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス

②吸収合併消滅会社

名称　　　　スピード翻訳株式会社

事業の内容　翻訳者マッチングサービス

(2)企業結合日

2019年３月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

Xtra株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅲ.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	14,940	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	260,140	231,601	0.45	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	525,391	292,171	0.34	2020年～2022年
合計	800,471	523,772	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．短期借入金は無利息であります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	157,128	135,043	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	651,196	1,292,496	2,058,739	2,907,042
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	56,082	78,172	173,673	324,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	35,883	49,132	117,565	238,848
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.57	4.89	11.65	23.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.57	1.32	6.73	11.84