(１)会社の経営の基本方針
創業来の企業ミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」を実現し、その後はミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を目指す。
(２)中長期的な会社の経営戦略
① 機械翻訳を全産業分野で普及させます。
② 機械翻訳エンジンを、画像、音声、ウェアラブル装置と連動させて、「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」ミッションを達成します。
③ 翻訳で行ったことをより広くホワイトカラーの事務作業に適用させ、ミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を目指します。
(３)経営環境
2018年２月期にリリースした超高精度AI機械翻訳『T-400(ver.2)』の受注が飛躍的に伸び、MT事業は創業以来15年間の長期間に渡る先行投資期間（創生期）を終えました。現在は、成長のS字カーブにおける急速な跳躍（成長期）の初期段階にいると認識しております。
(４)対処すべき課題
① 『T-400』以来の技術革新として新しくリリースする『T-3MT』の開発・販売に拍車をかける
開発面においてはさらなる翻訳精度の向上、販売面においては大幅な営業体制の拡充を行い、創業来15年の先行投資を終え離陸期に入った売上の伸びに拍車をかけます。
② ウェアラブルデバイス『T-4PO』の開発およびマーケティング
産業翻訳用に専門文書を翻訳する機械翻訳サービスに加えて、2021年２月期では、創業来のビジョンであるウェアラブル通訳デバイス『T-4PO』の初回バージョンをリリースし、マーケティング活動を開始します。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
（1）インターネットの普及について
当社が行っているMT事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための条件であると考えております。
しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、既存顧客の減少や新規顧客の獲得が困難になるなどの理由で、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得が出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
ソフトウエアやインターネットの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業及びクラウドソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）翻訳関連システムの研究開発
当社は、長期に亘り機械翻訳関連システムの研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延したり、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費の発生があれば、MT事業及びクラウドソーシング事業の業績にその影響を及ぼす可能性があります。
（5）需要の変動について
当社グループのMT事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合と参入障壁について
民間企業ではありませんが、最近では総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発を始めた専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のMT事業サービスに対して競合関係となりつつあり、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。現在は先行優位性があり参入障壁も低くないことから急迫した問題はありませんが、官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。
２．事業内容に関するリスク
（1）翻訳・通訳内容の瑕疵・過失、納期の遅延について
当社グループが行っているMT事業、HT事業は、品質・納期に満足いただけるようなサービスの提供を経営上の重要な課題と位置づけ取り組んでおりますが、その翻訳・通訳成果物の内容や納期の遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
当社グループでは、翻訳作業完了後に内容確認を行うことや、顧客との間で事前に打ち合わせを行うことなどにより、成果物の内容に瑕疵・過失が生じないように取り組んでおり、発表日現在に至るまで、翻訳・通訳内容を原因とする損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、翻訳・通訳内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払いや信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）HT事業の瑕疵・過失について
当社グループが行っているHT事業は、研修日程の調整、研修講師の手配を行っておりますが、講師の勤務状態（遅刻・欠勤・態度等）などが原因で、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。提出日現在に至るまで、講師の勤務状態などが原因で返金や損害賠償を請求されたことはありませんが、今後、当社グループの提供する研修内容が原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、返金や賠償金の支払い、信用低下により、HT事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業運営体制に関するリスク
（1）代表取締役CEOへの依存について
当社の代表取締役CEOである五石順一は、創業時から当社の代表取締役CEOを務めております。
当社グループ各社については、業務執行責任者を選任しており日常的な業務執行については同氏はほとんど携わっておりませんが、MT事業の自動翻訳の開発については、設計部分の責任者という役割を担っており、極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、開発業務に支障が生じる可能性があります。このリスクに備えるため、設計が行える技術者の採用・育成を進めてまいります。
（2）人材の確保等について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またHT事業においては、基本的に社外の専門スタッフに業務委託をしていることから、それぞれの事業における優秀な社外専門スタッフの確保が重要となります。当社グループではこれまで、社外専門スタッフの不足等による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、優秀な社外専門スタッフの確保・維持ができなかった場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「ASP・SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．コンプライアンスに関するリスク
（1）顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代表取締役CEOを委員長とする「ロゼッタグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他のリスク
（1）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。
（2）新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
2020年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は323,500株であり、発行済株式総数10,331,060株の3.1％に相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）企業買収等
当社グループは、MT事業、HT事業、クラウドソーシング事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,614,522千円となり、前連結会計年度末に比べ988,891千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は2,240,750千円となり、前連結会計年度末に比べ792,263千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は1,373,772千円となり、前連結会計年度末に比べ196,627千円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,911,479千円（前連結会計年度比34.6％増）、営業利益は298,236千円（前連結会計年度比11.4％減）、経常利益は295,280千円（前連結会計年度比12.1％減）、税金等調整前当期純利益は259,887千円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
MT事業
MT事業におきましては、『T-400』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は2,134,879千円（前連結会計年度比133.1％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで、全体的な販売管理費の大幅増加がより一層生じた結果、セグメント利益は85,957千円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。
HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,412,858千円（前連結会計年度比11.3％減）となりましたが、製造経費と労務費の削減による売上原価の減少及びグループ全体の管理コストの負担割合の見直しによる販売管理費の減少の結果、セグメント利益は327,750千円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。
クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、グループ内取引が減少した結果、当期売上高は363,741千円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント損失は45,034千円（前連結会計年度は80,253千円のセグメント利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは790,728千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,083,710千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは430,081千円の収入となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ137,316千円増加して、989,128千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は790,728千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上259,887千円、減価償却費の計上412,069千円、前受金の増加額255,859千円、資金の減少要因として売上債権の増加額62,990千円、仕入債務の減少額52,492千円、などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,083,710千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出額569,578千円、有形固定資産の取得による支出額501,647千円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出額8,436千円、などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は430,081千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入額400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入額5,542千円、などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
MT事業 |
2,664,960 |
203.4 |
1,212,447 |
200.2 |
|
HT事業 |
162,087 |
85.0 |
16,206 |
98.2 |
|
合計 |
2,827,048 |
188.4 |
1,228,652 |
197.5 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．HT事業における翻訳・通訳事業、クラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
MT事業 （千円） |
2,134,879 |
233.1 |
|
HT事業 （千円） |
1,412,858 |
88.7 |
|
クラウドソーシング事業 （千円） |
363,741 |
91.4 |
|
合計 （千円） |
3,911,479 |
134.6 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ988,891千円増加して3,614,522千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ324,519千円増加して1,648,220千円となりました。これは、現金及び預金が137,677千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ664,372千円増加して1,966,302千円となりました。これは主に、開発費の先行投資に伴い工具、器具及び備品が457,396千円増加、ソフトウエアが305,117千円増加、ソフトウエア仮勘定が21,686千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ792,263千円増加して2,240,750千円となりました。これは短期借入金が280,000千円増加、長期借入金が139,912千円増加したことと、前受金が255,859千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ196,627千円増加して1,373,772千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益195,086千円計上のため、利益剰余金が195,086千円増加したことなどによるものです。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、引き続きMT事業において『T-400』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。
(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は3,911,479千円（前連結会計年度比34.6％増）、営業利益は298,236千円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は2,805千円（前連結会計年度比21.0％増）、営業外費用は5,761千円（前連結会計年度比89.2％増）となりました。
この結果、経常利益は295,280千円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。
(3）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は369千円となりました。これは、新株予約権戻入益369千円によるものであります。
特別損失は35,762千円となりました。これは、固定資産除却損32,049千円、減損損失3,712千円によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は259,887千円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等について、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入等資金調達を行う予定です。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。
中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施致します。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社のソフトウエア関連資産の残高が過大に計上されていたことが判明しました。当社特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表する予定です。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。