２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	355,803	353,847
受取手形及び売掛金	75,816	220,313
たな卸資産	※２ 10,121	※２ 497
前払費用	37,005	※１ 58,310
未収入金	※１ 43,071	※１ 296,402
その他	※１ 6,303	※１ 32,378
貸倒引当金	△2,623	△6,994
流動資産合計	525,498	954,756
固定資産
有形固定資産
建物	14,145	78,044
工具、器具及び備品	343,194	801,994
建設仮勘定	34,476	－
減価償却累計額	△157,083	△327,466
有形固定資産合計	234,732	552,573
無形固定資産
商標権	105	82
ソフトウエア	453,759	685,580
ソフトウエア仮勘定	307,496	311,562
その他	－	7,420
無形固定資産合計	761,361	1,004,646
投資その他の資産
関係会社株式	712,246	723,246
関係会社出資金	－	21,900
従業員に対する長期貸付金	1,009	359
関係会社長期貸付金	30,000	50,000
長期未収入金	－	27,726
破産更生債権等	2,796	3,974
繰延税金資産	24,565	81,235
その他	73,524	64,160
貸倒引当金	△2,796	△3,974
投資その他の資産合計	841,347	968,627
固定資産合計	1,837,440	2,525,847
資産合計	2,362,938	3,480,603

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	407	－
短期借入金	－	280,000
1年内返済予定の長期借入金	225,804	230,804
未払金	※１ 118,286	※１ 182,798
未払費用	19,851	96,212
未払法人税等	79,942	23,042
前受金	401,487	672,370
預り金	14,100	5,906
賞与引当金	19,335	41,344
その他	5,093	21,406
流動負債合計	884,308	1,553,885
固定負債
長期借入金	264,858	431,621
関係会社長期借入金	600,000	200,000
固定負債合計	864,858	631,621
負債合計	1,749,166	2,185,506
純資産の部
株主資本
資本金	250,794	253,565
資本剰余金
資本準備金	191,740	194,511
その他資本剰余金	1,039,242	1,039,242
資本剰余金合計	1,230,983	1,233,754
利益剰余金
利益準備金	7,039	7,039
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△875,067	△198,490
利益剰余金合計	△868,028	△191,450
自己株式	△435	△861
株主資本合計	613,314	1,295,007
新株予約権	458	89
純資産合計	613,772	1,295,096
負債純資産合計	2,362,938	3,480,603

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※２ 1,327,061	※２ 2,218,171
売上原価	367,762	535,779
売上総利益	959,299	1,682,391
販売費及び一般管理費	※１,※２ 941,444	※１,※２ 1,625,574
営業利益	17,854	56,817
営業外収益
受取利息	※２ 281	145
受取配当金	－	※２ 600,000
その他	586	1,704
営業外収益合計	868	601,849
営業外費用
支払利息	※２ 4,190	1,777
その他	221	－
営業外費用合計	4,411	1,777
経常利益	14,311	656,889
特別利益
新株予約権戻入益	－	369
特別利益合計	－	369
特別損失
固定資産除却損	1,356	11,079
減損損失	20,609	903
特別損失合計	21,966	11,983
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△7,655	645,275
法人税、住民税及び事業税	△12,152	25,367
法人税等調整額	△6,471	△56,669
法人税等合計	△18,623	△31,301
当期純利益	10,968	676,577

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）		当事業年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		198,054	34.5	280,271	34.9
Ⅱ  外注費		120,589	21.0	28,700	3.6
Ⅲ  経費	※1	254,929	44.5	492,702	61.5
当期総製造費用		573,573	100.0	801,674	100.0
期首仕掛品たな卸高		10,224		9,660
合計		583,797		811,335
期末仕掛品たな卸高		9,660		－
他勘定振替高	※2	206,375		275,555
当期売上原価		367,762		535,779

※１　経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）	当事業年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
減価償却費（千円）	174,545	322,009
ネットワーク費（千円）	64,574	107,583

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）	当事業年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	204,360	118,629
研究開発費（千円）	1,578	153,523
その他（千円）	436	3,402

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	230,093	171,039	1,039,242	1,210,282	7,039	△886,036	△878,996	△225	561,153
当期変動額
新株の発行	20,701	20,701		20,701					41,402
当期純利益						10,968	10,968		10,968
自己株式の取得								△210	△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,701	20,701	－	20,701	－	10,968	10,968	△210	52,160
当期末残高	250,794	191,740	1,039,242	1,230,983	7,039	△875,067	△868,028	△435	613,314

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	458	561,611
当期変動額
新株の発行		41,402
当期純利益		10,968
自己株式の取得		△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	52,160
当期末残高	458	613,772

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	250,794	191,740	1,039,242	1,230,983	7,039	△875,067	△868,028	△435	613,314
当期変動額
新株の発行	2,771	2,771		2,771					5,542
当期純利益						676,577	676,577		676,577
自己株式の取得								△426	△426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,771	2,771	－	2,771	－	676,577	676,577	△426	681,693
当期末残高	253,565	194,511	1,039,242	1,233,754	7,039	△198,490	△191,450	△861	1,295,007

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	458	613,772
当期変動額
新株の発行		5,542
当期純利益		676,577
自己株式の取得		△426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△369	△369
当期変動額合計	△369	681,324
当期末残高	89	1,295,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）  たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～22年
工具、器具及び備品	３年～10年

（２）  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,858千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,565千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

前事業年度まで、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた49,374千円は、「未収入金」43,071千円、「その他」6,303千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	46,560千円	242,420千円
短期金銭債務	26,612	4,544

※２　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
仕掛品	9,660千円	－千円
貯蔵品	460	497

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.8％、当事業年度23.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.2％、当事業年度76.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
役員報酬	77,375千円	106,929千円
給料手当及び賞与	272,789	374,480
法定福利費	49,054	66,436
広告宣伝費	115,619	137,691
地代家賃	22,398	32,861
派遣費用	91,052	129,599
支払手数料	50,379	75,260
代理店手数料等	108,691	237,349
減価償却費	13,638	42,617
貸倒引当金繰入額	△3,894	5,549
賞与引当金繰入額	12,364	22,649

（表示方法の変更）

「派遣費用」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	180,634千円	92,863千円
仕入高	14,495	81,182
販売費及び一般管理費	56,511	72,737
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	252	－
受取配当金	－	600,000
支払利息	1,760	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額は712,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

子会社株式（貸借対照表計上額は723,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,470千円		14,250千円
繰越欠損金	13,641		2,493
子会社評価損	376,934		376,934
子会社株式（現物配当）	29,006		29,006
貸倒引当金	1,656		3,358
ソフトウエア	6,952		58,786
その他	6,345		15,062
繰延税金資産小計	441,007		499,891
評価性引当額	△416,441		△418,656
繰延税金資産合計	24,565		81,235
繰延税金資産の純額	24,565		81,235

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			0.3
税額控除			△7.1
受取配当金益金不算入			△28.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△4.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,425	63,899	－	24,385	40,939	37,105
	工具、器具及び備品	198,830	463,731	3,529	147,398	511,634	290,360
	建設仮勘定	34,476	2,581	37,057	－	－	－
	計	234,732	530,211	40,586	171,784	552,573	327,466
無形固定資産	商標権	105	－	－	22	82	－
	ソフトウエア	453,759	445,792	10,556	203,415	685,580	－
	ソフトウエア仮勘定	307,496	361,450	357,384	－	311,562	－
	その他	－	7,420	－	－	7,420	－
	計	761,361	814,663	367,940	203,437	1,004,646	－

（注）１.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新オフィス工事及び振替　　　　　　    63,899千円

工具、器具及び備品　　サーバ　　　　　　　　　　　　　　   436,218千円

ソフトウエア　　　　　自動翻訳ソフトウエアのリリース　　   356,480千円

ソフトウエア仮勘定　　自動翻訳ソフトウエアの開発　　　　   361,450千円

２.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　新オフィス工事終了に伴う振替　　　    34,476千円

ソフトウエア仮勘定　　自動翻訳ソフトウエアのリリース　　   356,480千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,419	11,978	6,429	10,968
賞与引当金	19,335	41,344	19,335	41,344

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。