１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
853,378 |
891,705 |
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受取手形及び売掛金 |
359,435 |
413,198 |
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たな卸資産 |
※1 51,237 |
※1 32,600 |
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その他 |
67,229 |
149,612 |
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貸倒引当金 |
△7,579 |
△6,565 |
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流動資産合計 |
1,323,701 |
1,480,552 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
236,489 |
298,673 |
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無形固定資産 |
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のれん |
89,513 |
78,882 |
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ソフトウエア |
432,361 |
738,230 |
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ソフトウエア仮勘定 |
400,633 |
161,068 |
|
その他 |
468 |
698 |
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無形固定資産合計 |
922,977 |
978,880 |
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投資その他の資産 |
※２ 142,462 |
※２ 146,127 |
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固定資産合計 |
1,301,930 |
1,423,681 |
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資産合計 |
2,625,631 |
2,904,233 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
140,961 |
98,247 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
231,601 |
194,168 |
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未払法人税等 |
110,837 |
35,154 |
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賞与引当金 |
26,577 |
32,595 |
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前受金 |
440,309 |
688,509 |
|
その他 |
206,027 |
306,559 |
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流動負債合計 |
1,156,315 |
1,355,234 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
292,171 |
214,134 |
|
固定負債合計 |
292,171 |
214,134 |
|
負債合計 |
1,448,486 |
1,569,368 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
250,794 |
251,870 |
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資本剰余金 |
1,230,983 |
1,232,058 |
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利益剰余金 |
△306,861 |
△158,505 |
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自己株式 |
△435 |
△600 |
|
株主資本合計 |
1,174,481 |
1,324,823 |
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新株予約権 |
458 |
89 |
|
非支配株主持分 |
2,206 |
9,952 |
|
純資産合計 |
1,177,145 |
1,334,865 |
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負債純資産合計 |
2,625,631 |
2,904,233 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
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売上高 |
1,292,496 |
1,936,744 |
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売上原価 |
532,106 |
664,878 |
|
売上総利益 |
760,390 |
1,271,865 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
229,521 |
314,439 |
|
賞与引当金繰入額 |
17,018 |
14,288 |
|
その他 |
432,008 |
663,271 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
678,549 |
991,999 |
|
営業利益 |
81,840 |
279,865 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
25 |
150 |
|
受取配当金 |
10 |
10 |
|
助成金収入 |
－ |
1,425 |
|
為替差益 |
238 |
－ |
|
その他 |
2,914 |
552 |
|
営業外収益合計 |
3,189 |
2,138 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,610 |
863 |
|
為替差損 |
－ |
133 |
|
その他 |
120 |
－ |
|
営業外費用合計 |
1,730 |
997 |
|
経常利益 |
83,299 |
281,006 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
11,513 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
369 |
|
特別利益合計 |
11,513 |
369 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
1,672 |
31,071 |
|
減損損失 |
14,968 |
2,808 |
|
特別損失合計 |
16,641 |
33,879 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
78,172 |
247,495 |
|
法人税等 |
29,039 |
91,393 |
|
四半期純利益 |
49,132 |
156,101 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
7,746 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
49,132 |
148,355 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
四半期純利益 |
49,132 |
156,101 |
|
四半期包括利益 |
49,132 |
156,101 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
49,132 |
148,355 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
7,746 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
78,172 |
247,495 |
|
減価償却費 |
86,491 |
179,736 |
|
のれん償却額 |
10,631 |
10,631 |
|
減損損失 |
14,968 |
2,808 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,775 |
210 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,813 |
6,018 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△35 |
△160 |
|
保険解約損益（△は益） |
△11,513 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,672 |
31,071 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△369 |
|
支払利息 |
1,610 |
863 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
108,990 |
248,200 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
18,619 |
△53,763 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△25,657 |
18,636 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
10,035 |
△42,714 |
|
その他 |
37,028 |
△59,106 |
|
小計 |
335,602 |
589,558 |
|
利息及び配当金の受取額 |
35 |
160 |
|
利息の支払額 |
△1,610 |
△863 |
|
法人税等の支払額 |
△13,926 |
△110,995 |
|
法人税等の還付額 |
28,002 |
16 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
348,103 |
477,875 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△21,200 |
△125,223 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△262,644 |
△200,456 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△3,300 |
|
貸付金の回収による収入 |
163 |
1,193 |
|
定期預金の預入による支出 |
△638 |
△600 |
|
定期預金の払戻による収入 |
15,374 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
1,118 |
|
保険積立金の解約による収入 |
27,164 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△241,780 |
△327,268 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△14,075 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△133,195 |
△115,470 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
18,582 |
2,151 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△164 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△128,688 |
△113,482 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△259 |
372 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△22,623 |
37,496 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
955,840 |
851,811 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 933,216 |
※ 889,308 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社T-4PO Constructionを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日） |
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商品及び製品 |
5,454千円 |
5,286千円 |
|
仕掛品 |
45,053 |
26,737 |
|
貯蔵品 |
728 |
576 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日） |
|
投資その他の資産 |
6,974千円 |
8,199千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
935,442千円 |
891,705千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,308 |
△12,509 |
|
その他流動資産(預け金)(注) |
9,083 |
10,112 |
|
現金及び現金同等物 |
933,216 |
889,308 |
(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
326,014 |
808,021 |
158,461 |
1,292,496 |
－ |
1,292,496 |
|
セグメント間 の内部売上高又は 振替高 |
1,200 |
109,864 |
114,808 |
225,873 |
△225,873 |
－ |
|
計 |
327,214 |
917,885 |
273,270 |
1,518,369 |
△225,873 |
1,292,496 |
|
セグメント利益 |
18,521 |
117,888 |
11,660 |
148,070 |
△66,229 |
81,840 |
（注） １．セグメント利益の調整額△66,229千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
クラウド ソーシング 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
970,790 |
740,358 |
225,595 |
1,936,744 |
－ |
1,936,744 |
|
セグメント間 の内部売上高又は 振替高 |
40,530 |
4,181 |
84,126 |
128,838 |
△128,838 |
－ |
|
計 |
1,011,321 |
744,539 |
309,721 |
2,065,583 |
△128,838 |
1,936,744 |
|
セグメント利益 |
104,189 |
183,247 |
22,514 |
309,951 |
△30,086 |
279,865 |
（注） １．セグメント利益の調整額△30,086千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い前連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。
従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。
しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはやGLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために再編するものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
4.89円 |
14.41円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
49,132 |
148,355 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
49,132 |
148,355 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,049,518 |
10,296,789 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
4.66円 |
13.97円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
486,851 |
321,991 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
取得による企業結合
当社は2019年８月15日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日としてRPAコンサルティング合同会社の全持分を取得し、同社を当社の完全子会社とすることについて決議し、持分所有者との間で持分譲渡契約を締結し、持分を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RPAコンサルティング合同会社
事業の内容 RPAに関するコンサルティング、アドバイザリー、開発支援
②企業結合を行った主な理由
機械翻訳の精度が創業来に目標としていた水準を超えたことから、創業来のミッションである「日本を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」についてはゴールが見えてきたことから、新たにミッション第２章として「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」を掲げることにし、具体的な方法論として、RPA（Robotic Process Automation）にAI（Artificial Intelligence）を加える「AI RPA」を進めるにあたり、RPAコンサルティング合同会社のRPAに関する優れたノウハウと当社の持つAI技術を組み合わせるため。
③企業結合日
2019年９月１日
④企業結合の法的形式
持分取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した持分
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてRPAコンサルティング合同会社の持分を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21百万円
取得原価 21百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。