１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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課徴金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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研究開発費 |
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広告宣伝費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
助成金収入 |
|
|
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貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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社債発行費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別損失 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
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固定資産除売却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
課徴金引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
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|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の連結子会社であった株式会社Event DXは清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
・主要な会社等の名称 VoicePing株式会社
株式会社VR Music
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、製品に関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 ３年～22年 工具、器具及び備品 ３年～15年 |
|
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 課徴金引当金
金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を受け、証券取引等監視委員会が通知した納付すべき課徴金の額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ 機械翻訳
機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。
当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。同サービスについては、開発完了までの期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについてはサービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。
ロ 人間翻訳
人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を行っております。
翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品により、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。
通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。
語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．ソフトウエアの資産性及び評価
当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、MT事業、HT事業及びメタバース事業を営んでおります。
ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。
また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
893,720 |
647,051 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
61,628 |
572 |
|
減損損失 |
305,883 |
63,867 |
なお、上記には、前連結会計年度において、MT事業に係るソフトウエア833,847千円、ソフトウエア仮勘定59,746千円、減損損失232,687千円が含まれております。当連結会計年度において、MT事業にかかるソフトウエア609,241千円が含まれており、ソフトウエア仮勘定572千円及び減損損失63,867千円は全てMT事業にかかるものです。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率や新型コロナウイルスの影響などを考慮し算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測受注金額は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた経営環境の変化などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
２．投資有価証券の評価
当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
319,675 |
86,071 |
|
投資有価証券評価損 |
345,528 |
233,763 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業績、業務提携先が属する産業の動向及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を考慮し、評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
381,173 |
337,478 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積もりは、当期実績を基礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度における所得の見積もりには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは当連結会計年度より「契約資産」として「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」、「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,158千円は、「社債発行費」2,863千円、「貸倒引当金繰入額」11,456千円、「その他」2,839千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,453千円は、「社債発行費」2,863千円、「その他」△88,317千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
関係会社株式 |
40,796千円 |
23,779千円 |
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
|
|
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商品 |
|
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※４ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
当座借越契約の総額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
750,000 |
750,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
研究開発費 |
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|
（注）当連結会計年度においては、文書翻訳の精度向上のための研究開発を中心に行ってまいりましたが、既に十分な精度に達したと判断し、「オンヤク」の精度向上のための音声認識における分野対応・カスタマイズ開発に注力し、また、外部システム・アプリケーションとの連携を強化すべく、API・プラグイン等の開発、個別企業独自の環境や専門用語等に対応するための受託開発を中心に行ってまいりました。翌連結会計年度においては、生成AIを活用した文書翻訳、音声翻訳の精度向上、新たなサービスの創出を中心に研究開発を行ってまいります。
メタバース事業においては、AI技術との統合を主たる課題として開発を進めます。
具体的には、音声指示によってメタバースワールドが自動生成される「Speech to World」型AIモデル「Genesis」、２次元ワールドの３次元化と６Dof化モデル「Dimensions」を進化させ、「Genesis」で生成された２次元のワールド空間を「Dimensions」で３次元化し、ワールド内を移動可能とし、ワールドとワールドをシームレスに繋げる技術を開発することで、無限に移動可能な広大な「リアリティ・メタバース」を創出します。２D映像をメタバースに転生する『DiveVerse』の高精度化を進めます。またAI先生、AIママ、AIホスト、AI仏陀、AI高齢者など、AIキャラクターの開発を促進し、メタバースワールドに統合いたします。
※３ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
営業債権の回収可能性を評価した結果、155,974千円を貸倒引当金繰入額として、販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
持分法適用関連会社であるVoicePing株式会社（2021年９月７日にP2P株式会社から商号変更）については、事業環境及び業績等を勘案し、回収可能価額を評価した結果、のれん相当額162,290千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2022年２月28日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用及び訂正開示書類作成支援費用等207,056千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※６ 課徴金引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が2021年11月30日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年３月18日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する283,090千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
8,696千円 |
5,880千円 |
|
計 |
8,696 |
5,880 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
24,978 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
86,894 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
214,145 |
|
東京都千代田区 |
その他 |
のれん |
11,229 |
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
14,823 |
|
新潟県長岡市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
9,477 |
|
新潟県長岡市 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
4,843 |
|
合計 |
366,392 |
||
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをエクイティリスクプレミアムも加味した資本コスト（22.1％）を用いて割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるXtra株式会社について、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
4,587 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
1,904 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
61,963 |
|
合計 |
68,455 |
||
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをエクイティリスクプレミアムも加味した資本コスト（19.1％）を用いて割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
※９ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が保有する以下の投資有価証券（非上場株式）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
|
|
（単位：千円） |
|
投資有価証券 |
投資有価証券評価損計上額 |
|
株式会社Synamon |
44,267 |
|
ドーナッツロボティクス株式会社 |
301,260 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社が保有する以下の投資有価証券（市場価格のない株式等）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
|
|
（単位：千円） |
|
投資有価証券 |
投資有価証券評価損計上額 |
|
株式会社Synamon |
7,525 |
|
VoiceApp株式会社 |
60,116 |
|
株式会社オルツ |
166,122 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,657,660 |
－ |
－ |
10,657,660 |
|
合計 |
10,657,660 |
－ |
－ |
10,657,660 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
422 |
46 |
－ |
468 |
|
合計 |
422 |
46 |
－ |
468 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 46株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
1,218,800 |
－ |
－ |
1,218,800 |
41,146 |
|
合計 |
－ |
1,218,800 |
－ |
－ |
1,218,800 |
41,146 |
|
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,943 |
6.0 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
10,657,660 |
30,800 |
－ |
10,688,460 |
|
合計 |
10,657,660 |
30,800 |
－ |
10,688,460 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
468 |
－ |
－ |
468 |
|
合計 |
468 |
－ |
－ |
468 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 30,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
1,218,800 |
－ |
－ |
1,218,800 |
41,146 |
|
合計 |
－ |
1,218,800 |
－ |
－ |
1,218,800 |
41,146 |
|
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,396,860 |
千円 |
2,523,695 |
千円 |
|
その他流動資産（預け金）（注） |
13,283 |
|
18,331 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,410,143 |
|
2,542,027 |
|
（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で３年であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は、主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で４年であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）社債(*２) |
326,000 |
326,176 |
176 |
|
(2）長期借入金(*３) |
1,441,510 |
1,440,515 |
△994 |
|
(3）リース債務(*４) |
93,448 |
93,448 |
－ |
|
負債計 |
1,860,958 |
1,860,140 |
△817 |
(*１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び現金以外については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*２)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*３)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*４)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。
(*５)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
|
|
非上場株式 |
40,796 |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
259,559 |
|
その他 |
60,116 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）社債(*２) |
522,000 |
522,577 |
577 |
|
(2）長期借入金(*３) |
1,055,530 |
1,054,705 |
△824 |
|
(3）リース債務(*４) |
67,155 |
67,155 |
－ |
|
負債計 |
1,644,685 |
1,644,438 |
△247 |
(*１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び現金以外については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*２)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*３)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*４)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。
(*５)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
|
|
非上場株式 |
23,779 |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
86,071 |
|
その他 |
0 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,396,860 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
452,567 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,849,427 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,523,695 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
278,738 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,802,434 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
74,000 |
74,000 |
74,000 |
74,000 |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
385,980 |
385,980 |
370,980 |
254,220 |
44,350 |
－ |
|
リース債務 |
26,293 |
26,806 |
27,328 |
13,020 |
－ |
－ |
|
合計 |
586,273 |
486,786 |
472,308 |
341,240 |
74,350 |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
134,000 |
134,000 |
134,000 |
90,000 |
30,000 |
－ |
|
長期借入金 |
385,980 |
370,980 |
254,220 |
44,350 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
26,806 |
27,328 |
13,020 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
646,786 |
532,308 |
401,240 |
134,350 |
30,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
522,577 |
－ |
522,577 |
|
長期借入金 |
－ |
1,054,705 |
－ |
1,054,705 |
|
リース債務 |
－ |
67,155 |
－ |
67,155 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
その他有価証券は、非上場株式等319,675千円であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
その他有価証券は、非上場株式等86,071千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、その他有価証券について345,528千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、その他有価証券について233,763千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付費用（千円） |
15,118 |
12,677 |
|
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円） |
11,639 |
8,751 |
|
（２）前払退職金（千円） |
3,478 |
3,925 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式876,400株 |
|
付与日 |
2014年８月22日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年８月19日から2024年８月18日まで |
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
232,800 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
30,800 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
202,000 |
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第11回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
163 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,038 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,832千円 |
|
17,029千円 |
|
賞与引当金 |
19,602 |
|
18,506 |
|
投資有価証券評価損 |
105,800 |
|
177,379 |
|
減価償却超過額 |
289,568 |
|
296,963 |
|
固定資産減損損失 |
89,225 |
|
25,114 |
|
関係会社株式評価損 |
49,927 |
|
49,927 |
|
貸倒引当金 |
63,269 |
|
48,047 |
|
繰越欠損金（注) |
67,141 |
|
123,576 |
|
関係会社債権引当金 |
－ |
|
3,459 |
|
その他 |
32,375 |
|
2,303 |
|
繰延税金資産小計 |
733,742 |
|
762,307 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△67,141 |
|
△123,576 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△285,426 |
|
△299,481 |
|
繰延税金資産合計 |
381,173 |
|
339,250 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
－ |
|
1,771 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
1,771 |
|
繰延税金資産の純額 |
381,173 |
|
337,478 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67,141 |
67,141 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△67,141 |
△67,141 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
123,576 |
123,576 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△123,576 |
△123,576 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
投資有価証券評価損に伴う評価性引当額の増減 |
|
34.3 |
|
|
メタバース事業地方税部分に伴う評価性引当額の増減 |
|
17.7 |
|
|
その他 |
|
3.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
85.8 |
該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
445,386 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
278,738 |
|
契約資産（期首残高） |
7,180 |
|
契約資産（期末残高） |
1,575 |
|
契約負債（期首残高） |
1,006,259 |
|
契約負債（期末残高） |
859,439 |
連結貸借対照表上、契約資産は「その他流動資産」、契約負債は「前受金」に計上しております。
契約資産は、主に受託開発において、工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権への振替が行われます。
契約負債は、主に顧客から契約期間分の料金を一括で受け取った前受金であり、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替が行われます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、927,494千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。MT事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、HT事業並びにメタバース事業においては、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の対価は非常に僅少であり注記の対象に含めておりません。
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
221,058 |
|
１年超 |
58,229 |
|
合計 |
279,288 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、機械翻訳事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
（3）メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（セグメント資産の配分方法の変更)
当社グループは2021年９月１日付で持株会社体制への移行に伴い検討していたセグメント資産管理体制の見直しが完了したため、当連結会計年度よりセグメント資産の配分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１,３,４ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
メタバース事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,306千円には、セグメント間取引消去338,799千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△331,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,063,007千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,879千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,889千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１,３,４ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||
|
|
MT事業 |
HT事業 |
メタバース事業 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
|
|
|
|
機械翻訳 |
2,820,840 |
32,742 |
－ |
2,853,583 |
－ |
2,853,583 |
|
人間翻訳 |
35,922 |
1,337,262 |
－ |
1,373,184 |
－ |
1,373,184 |
|
メタバース |
－ |
－ |
10,256 |
10,256 |
－ |
10,256 |
|
受託開発 |
55,018 |
－ |
－ |
55,018 |
－ |
55,018 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,911,781 |
1,370,005 |
10,256 |
4,292,042 |
－ |
4,292,042 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
263,425 |
1,233,162 |
7,076 |
1,503,663 |
－ |
1,503,663 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,648,355 |
136,842 |
3,180 |
2,788,378 |
－ |
2,788,378 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,911,781 |
1,370,005 |
10,256 |
4,292,042 |
－ |
4,292,042 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額42,882千円には、セグメント間取引消去353,510千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△310,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額386,795千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,889千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、減損損失の調整額△4,152千円は、未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
固定資産の減損損失について、MT事業で
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
固定資産の減損損失について、MT事業で
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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MT事業 |
HT事業 |
メタバース事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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（単位：千円） |
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MT事業 |
HT事業 |
メタバース事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
VoicePing株式会社 |
東京都港区 |
99,000 |
音声映像配信ソリューション開発事業 |
直接20.0％ |
開発の委託 |
関係会社 株式の取得 |
50,000 |
未払金 |
8,045 |
|
ソフトウエア・研究開発の委託 |
96,700 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
VoicePing 株式会社 |
東京都 港区 |
99,000 |
音声映像配信ソリューション開発事業 |
直接20.0％ |
開発の委託 |
研究開発の委託 |
116,807 |
立替金 |
－ |
|
営業経費の支払 |
176 |
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末 残高 |
|
関連会社 |
株式会社 VR Music |
神奈川県逗子市 |
10,000 |
音楽等のバーチャルサービス事業 |
間接35.0% |
開発及び サービス運営の委託 |
営業経費の支払 |
106 |
立替金 |
105 |
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資金の貸付 （注）２ |
10,000 |
長期貸付金（注）３ |
10,000 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。
３．株式会社VR Musicへの長期貸付金に対し当連結会計年度において10,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は10,000千円であります。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
FIFTYFOUR CREATIVE INC. (注)２ |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
100カナダドル |
スマートフォン、ウェブアプリケーションの開発 |
－ |
開発の委託 |
業務委託料 |
12,832 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定しております。
２．FIFTYFOUR CREATIVE INC.は、株式会社MATRIXの役員米倉豪志氏が議決権の過半数を所有している会社であります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
99.23円 |
102.19円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△116.24円 |
2.77円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
2.73円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,238,785 |
29,631 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,238,785 |
29,631 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,657,208 |
10,683,847 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
175,353 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（175,353） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年７月14日開催の取締役会 決議による第14回新株予約権 新株予約権の数 12,188個 （普通株式 1,218,800株） |
2020年７月14日開催の取締役会 決議による第14回新株予約権 新株予約権の数 12,188個 （普通株式 1,218,800株） |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社 メタリアル |
第１回無担保社債 |
2021年２月25日 |
176,000 |
132,000 (44,000) |
0.28 |
無担保社債 |
2026年２月25日 |
|
株式会社 メタリアル |
第２回無担保社債 |
2021年９月27日 |
150,000 |
120,000 (30,000) |
0.28 |
無担保社債 |
2026年９月25日 |
|
株式会社 メタリアル |
第３回無担保社債 |
2022年３月25日 |
－ |
270,000 (60,000) |
0.36 |
無担保社債 |
2027年３月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
326,000 |
522,000 (134,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
134,000 |
134,000 |
134,000 |
90,000 |
30,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
385,980 |
385,980 |
0.72 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
26,293 |
26,806 |
1.93 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,055,530 |
669,550 |
0.76 |
2024年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
67,155 |
40,349 |
1.93 |
2024年～2025年 |
|
合計 |
1,634,958 |
1,222,685 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
370,980 |
254,220 |
44,350 |
－ |
|
リース債務 |
27,328 |
13,020 |
－ |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,058,240 |
2,161,415 |
3,254,879 |
4,292,042 |
|
税金等調整前四半期純利益（千円） |
113,894 |
225,896 |
327,759 |
208,703 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
55,879 |
109,871 |
155,980 |
29,631 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
5.24 |
10.29 |
14.60 |
2.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
5.24 |
5.05 |
4.31 |
△11.82 |