|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
課徴金引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
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|
営業収益合計 |
|
|
|
売上高・営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３年～22年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～10年 |
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３） 課徴金引当金
金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を受け、証券取引等監視委員会が通知した納付すべき課徴金の額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（２） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（投資有価証券の評価）
当社では、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
319,675 |
86,071 |
|
投資有価証券評価損 |
345,528 |
233,763 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．投資有価証券の評価」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
当社は2021年９月１日付で持株会社体制へと移行しております。
これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高として表示しておりましたが、当事業年度より、売上高、営業収益とし、営業収益においては、子会社からの経営指導料、関係会社受取配当金を独立掲記しております。
また、売上高、営業収益の表示科目の検討にあわせて、費用の管理方法及び表示方法についても検討した結果、ホールディングスカンパニー親会社としての当社の主たる事業の費用について、売上原価と販売費及び一般管理費の区分を行う必要性が低下したことなどから、当事業年度より損益計算書の表示を営業費用へ一本化しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書に計上していた「売上高」1,671,349千円は、「売上高」1,443,732千円及び「営業収益」の「経営指導料」227,616千円として組み替えております。
また、前事業年度の損益計算書に計上していた「売上原価」444,520千円、「販売費及び一般管理費」971,178千円は、「営業費用」1,415,699千円として組み替えております。
なお、（損益計算書関係）注記の「関係会社との取引高」もあわせて同様の組替えを行っております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,563千円は、「社債発行費」2,863千円、「その他」700千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
951,384千円 |
975,701千円 |
|
短期金銭債務 |
56,026 |
73,864 |
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座借越契約の総額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
750,000 |
750,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,250千円 |
－千円 |
|
経営指導料 |
227,616 |
316,520 |
|
関係会社受取配当金 |
－ |
350,000 |
|
営業費用 |
28,200 |
335 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
93 |
－ |
|
支払利息 |
1,465 |
1,441 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.5％、当事業年度100.0％、売上原価に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.4％、当事業年度－％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の一部の連結子会社に対する貸付金などについて、2022年２月期末での回収可能性を評価した結果、490,675千円を関係会社貸倒引当金繰入額として、営業外費用に計上しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の一部の連結子会社に対する貸付金などについて、2023年２月期末での回収可能性を評価した結果、311,865千円を関係会社貸倒引当金繰入額として、営業外費用に計上しております。
※４ 過年度決算訂正関連費用
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５過年度決算訂正関連費用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 課徴金引当金繰入額
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６課徴金引当金繰入額」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 投資有価証券評価損
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※９投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が保有する一部の関係会社株式については、2022年２月期末時点において実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額である639,193千円を関係会社株式評価損として、特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社整理損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
2020年10月に設立された株式会社Event DX（当社保有比率100％）について、全社グループにおける経営リソースの最適化の結果として、当事業年度に解散並びに清算が行われております。
同社の清算価値と株式簿価の差額並びに解散事務手続を差引いた金額について、関係会社整理損24,519千円を計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,434,338千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式（貸借対照表計上額は38,044千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,374,338千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式（貸借対照表計上額は38,044千円）は、市場価格のない株式等であるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度において、その他有価証券について345,528千円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度において、その他有価証券について233,763千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
3,257千円 |
|
2,731千円 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
5,840 |
|
子会社評価損 |
525,483 |
|
525,483 |
|
子会社株式（現物配当） |
29,006 |
|
29,006 |
|
子会社株式（企業結合） |
104,210 |
|
125,408 |
|
投資有価証券評価損 |
155,728 |
|
227,306 |
|
貸倒引当金 |
3,507 |
|
3,507 |
|
固定資産 |
4,364 |
|
3,495 |
|
関係会社債権貸倒引当金 |
166,379 |
|
261,872 |
|
その他 |
2,929 |
|
601 |
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繰延税金資産小計 |
994,866 |
|
1,185,253 |
|
評価性引当額（注) |
△882,253 |
|
△1,078,756 |
|
繰延税金資産合計 |
112,613 |
|
106,497 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
－ |
|
1,771 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
1,771 |
|
繰延税金資産の純額 |
112,613 |
|
104,725 |
（注）評価性引当額が196,503千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「関係会社債権貸倒引当金」に関する評価性引当額が95,493千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引当額が71,578千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
期末取得原価 |
|
有形固定資産 |
建物 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
16,294 |
16,294 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,774 |
306 |
0 |
5,815 |
2,265 |
46,978 |
49,244 |
|
|
計 |
7,774 |
306 |
0 |
5,815 |
2,265 |
63,272 |
65,538 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
37 |
－ |
－ |
22 |
15 |
－ |
－ |
|
|
ソフトウエア |
11,695 |
－ |
－ |
6,051 |
5,643 |
－ |
－ |
|
|
計 |
11,732 |
－ |
－ |
6,074 |
5,658 |
－ |
－ |
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＰＣ購入代金 306千円
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
554,823 |
855,232 |
543,367 |
866,689 |
|
賞与引当金 |
9,308 |
34,908 |
36,409 |
7,807 |
|
課徴金引当金 |
283,090 |
－ |
283,090 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。