第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　　　　                            　　　　監査法人アヴァンティア

第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　　フロンティア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,396,860	2,382,393
受取手形及び売掛金	452,567	316,619
棚卸資産	18,467	18,843
その他	165,987	190,219
貸倒引当金	△85,189	△53,022
流動資産合計	2,948,694	2,855,053
固定資産
有形固定資産	208,740	140,832
無形固定資産
のれん	14,496	8,656
ソフトウエア	893,720	765,318
ソフトウエア仮勘定	61,628	7,777
その他	23,511	18,442
無形固定資産合計	993,356	800,194
投資その他の資産
投資有価証券	319,675	252,193
その他	※ 437,554	※ 427,471
投資その他の資産合計	757,230	679,665
固定資産合計	1,959,327	1,620,693
資産合計	4,908,021	4,475,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,145	99,949
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	385,980	385,980
１年内償還予定の社債	74,000	134,000
未払法人税等	91,940	68,898
賞与引当金	48,359	90,567
前受金	1,006,259	899,549
課徴金引当金	283,090	－
その他	350,895	313,991
流動負債合計	2,434,670	1,992,935
固定負債
社債	252,000	410,000
長期借入金	1,055,530	766,045
その他	67,155	47,099
固定負債合計	1,374,685	1,223,144
負債合計	3,809,355	3,216,080
純資産の部
株主資本
資本金	783,511	786,021
資本剰余金	1,757,458	1,759,968
利益剰余金	△1,482,498	△1,326,518
自己株式	△951	△951
株主資本合計	1,057,519	1,218,520
新株予約権	41,146	41,146
純資産合計	1,098,666	1,259,666
負債純資産合計	4,908,021	4,475,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	3,074,084	3,254,879
売上原価	1,100,042	1,153,946
売上総利益	1,974,042	2,100,932
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	637,671	560,851
研究開発費	193,783	220,388
賞与引当金繰入額	25,503	34,490
退職給付費用	6,859	5,281
その他	964,748	910,467
販売費及び一般管理費合計	1,828,566	1,731,480
営業利益	145,475	369,452
営業外収益
受取利息	69	40
受取配当金	9	－
為替差益	1,368	693
助成金収入	35,513	15,181
貸倒引当金戻入額	－	44,191
その他	11,217	1,447
営業外収益合計	48,178	61,554
営業外費用
支払利息	10,432	10,042
持分法による投資損失	10,064	14,109
その他	5,263	9,018
営業外費用合計	25,760	33,169
経常利益	167,893	397,836
特別利益
投資有価証券売却益	78	－
特別利益合計	78	－
特別損失
過年度決算訂正関連費用	※１ 203,876	－
固定資産除売却損	8,594	2,435
減損損失	※２ 31,435	－
投資有価証券評価損	－	※３ 67,641
その他	18,041	－
特別損失合計	261,947	70,076
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△93,974	327,759
法人税等	△13,660	171,779
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80,314	155,980
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,314	155,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80,314	155,980
四半期包括利益	△80,314	155,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,314	155,980
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは第１四半期連結会計期間より「契約資産」として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響について、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
投資その他の資産	98,848千円	82,381千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　過年度決算訂正関連費用

前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）

当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果により判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。

その結果、当該訂正に伴い2021年11月30日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用等203,876千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）

１．減損損失の金額

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	29,526
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	1,908

２．資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．減損損失の計上に至った経緯

既存の開発プロジェクト及び関連事業について、採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、一部の開発・稼働中プロジェクトについて今後の開発・使用について大きな期待はできず、自社利用に伴うキャッシュ・フローの獲得、費用削減両面において回収可能価額を零と見積り、減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

該当事項はありません。

※３　投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

当社が保有する以下の投資有価証券（市場価格のない株式等）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。

	（単位：千円）
投資有価証券	投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon	7,525
VoiceApp株式会社	60,116

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	465,419千円	359,958千円
のれんの償却額	17,070	5,840

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,943	6.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年３月１日付で連結子会社である株式会社MATRIXの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,241千円減少し、1,757,458千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	メタバース事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,182,561	889,826	1,696	3,074,084	－	3,074,084
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	7,614	26,234	－	33,849	△33,849	－
計	2,190,176	916,060	1,696	3,107,934	△33,849	3,074,084
セグメント利益 又は損失（△）	406,218	124,376	△372,968	157,626	△12,150	145,475

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,150千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、開発中ソフトウエアについて、採算性評価及びリソース集約のためのプロジェクト整理の結果、MT事業において、無形固定資産について31,435千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	2,140,904	24,145	－	2,165,049	－	2,165,049
人間翻訳	25,038	1,030,033	－	1,055,071	－	1,055,071
メタバース	－	－	9,285	9,285	－	9,285
受託開発	25,473	－	－	25,473	－	25,473
顧客との契約から 生じる収益	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	－	3,254,879
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	184,004	950,858	6,533	1,141,396	－	1,141,396
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,007,411	103,319	2,751	2,113,482	－	2,113,482
顧客との契約から 生じる収益	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	－	3,254,879
外部顧客への売上高	2,191,416	1,054,178	9,285	3,254,879	－	3,254,879
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,550	34,775	－	39,326	△39,326	－
計	2,195,966	1,088,953	9,285	3,294,205	△39,326	3,254,879
セグメント利益 又は損失（△）	475,150	214,803	△338,856	351,098	18,353	369,452

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,353千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7.54円	14.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△80,314	155,980
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△80,314	155,980
普通株式の期中平均株式数（株）	10,657,213	10,682,490
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	175,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。