第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,523,695	2,902,826
受取手形、売掛金及び契約資産	280,313	378,954
棚卸資産	※1 16,075	※1 23,517
その他	195,242	259,069
貸倒引当金	△42,051	△29,101
流動資産合計	2,973,276	3,535,266
固定資産
有形固定資産	117,936	89,668
無形固定資産
のれん	6,709	3,354
ソフトウエア	647,051	524,571
ソフトウエア仮勘定	572	9,667
その他	16,752	13,473
無形固定資産合計	671,086	551,067
投資その他の資産
投資有価証券	86,071	86,071
その他	※２ 372,338	※２ 355,358
投資その他の資産合計	458,409	441,429
固定資産合計	1,247,433	1,082,165
資産合計	4,220,709	4,617,432
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,270	68,462
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	385,980	415,980
１年内償還予定の社債	134,000	164,000
未払法人税等	28,913	198,893
賞与引当金	44,860	42,143
前受金	859,439	974,511
その他	362,028	315,955
流動負債合計	1,989,491	2,179,946
固定負債
社債	388,000	441,000
長期借入金	669,550	591,560
その他	40,349	26,750
固定負債合計	1,097,899	1,059,310
負債合計	3,087,391	3,239,257
純資産の部
株主資本
資本金	786,021	792,020
資本剰余金	1,759,968	1,765,966
利益剰余金	△1,452,866	△1,220,007
自己株式	△951	△951
株主資本合計	1,092,171	1,337,027
新株予約権	41,146	41,146
純資産合計	1,133,318	1,378,174
負債純資産合計	4,220,709	4,617,432

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	2,161,415	2,112,250
売上原価	782,451	658,767
売上総利益	1,378,963	1,453,483
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	396,581	378,257
研究開発費	129,315	73,063
賞与引当金繰入額	2,113	147
退職給付費用	3,564	3,656
その他	605,585	607,780
販売費及び一般管理費合計	1,137,159	1,062,904
営業利益	241,803	390,578
営業外収益
受取利息	32	35
為替差益	886	1,347
助成金収入	13,049	16
貸倒引当金戻入額	34,042	46,455
その他	989	1,833
営業外収益合計	48,999	49,688
営業外費用
支払利息	6,959	5,322
持分法による投資損失	5,232	10,829
社債発行費	6,624	3,088
その他	1,601	1,154
営業外費用合計	20,417	20,395
経常利益	270,386	419,871
特別利益
固定資産売却益	－	831
特別利益合計	－	831
特別損失
固定資産除売却損	2,435	－
減損損失	－	※1 2,826
投資有価証券評価損	※２ 42,054	－
特別損失合計	44,489	2,826
税金等調整前四半期純利益	225,896	417,877
法人税等	116,025	185,018
四半期純利益	109,871	232,859
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,871	232,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	109,871	232,859
四半期包括利益	109,871	232,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,871	232,859
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	225,896	417,877
減価償却費	240,639	195,719
のれん償却額	3,893	3,354
減損損失	－	2,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38,484	△54,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,160	△2,717
課徴金引当金の増減額（△は減少）	△283,090	－
受取利息及び受取配当金	△32	△35
投資有価証券評価損益（△は益）	42,054	－
持分法による投資損益（△は益）	5,232	10,829
固定資産除売却損益（△は益）	2,435	△831
助成金収入	△13,049	△16
支払利息	6,959	5,322
社債発行費	6,624	3,088
前受金の増減額（△は減少）	1,027	115,071
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	132,737	△59,118
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,493	△7,441
仕入債務の増減額（△は減少）	2,001	△5,807
未払費用の増減額（△は減少）	△40,126	6,234
未払又は未収消費税等の増減額	△48,972	2,265
その他	△17,817	△16,147
小計	228,262	615,872
利息及び配当金の受取額	32	35
助成金の受取額	13,049	16
利息の支払額	△6,959	△5,322
法人税等の支払額	△97,185	△167,721
法人税等の還付額	10,149	58,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,349	501,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△929	△3,860
有形固定資産の売却による収入	757	831
無形固定資産の取得による支出	△74,492	△50,008
貸付けによる支出	△10,850	△700
貸付金の回収による収入	782	1,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,731	△52,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
社債の発行による収入	293,375	146,911
社債の償還による支出	△37,000	△67,000
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△192,990	△197,990
リース債務の返済による支出	△13,083	△13,338
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,020	11,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,677	△69,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,031	△931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,908	378,827
現金及び現金同等物の期首残高	2,410,143	2,542,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,426,052	※ 2,920,855

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（受託開発収益計上の見積りの変更）

当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号　収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第２四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
製品	1,841千円	1,435千円
仕掛品	12,793	16,568
貯蔵品	705	613
商品	735	4,899

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日）
投資その他の資産	107,979千円	66,327千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　投資有価証券評価損

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

当社が保有するVoiceApp株式会社の投資有価証券については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額である42,054千円を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	2,408,030千円	2,902,826千円
その他流動資産(預け金)(注)	18,022	18,029
現金及び現金同等物	2,426,052	2,920,855

　　　(注)その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,432,777	－	－	1,432,777	－	1,432,777
人間翻訳	14,814	686,689	－	701,504	－	701,504
メタバース	－	－	4,251	4,251	－	4,251
受託開発	22,882	－	－	22,882	－	22,882
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,443	619,131	4,251	747,826	－	747,826
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,346,030	67,558	－	1,413,589	－	1,413,589
顧客との契約から 生じる収益	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
外部顧客への売上高	1,470,474	686,689	4,251	2,161,415	－	2,161,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,023	21,621	－	24,644	△24,644	－
計	1,473,497	708,311	4,251	2,186,060	△24,644	2,161,415
セグメント利益 又は損失(△)	324,524	137,879	△225,995	236,409	5,394	241,803

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額5,394千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	AI事業　　（注）３，４	HT事業	メタバース事業	計
財又はサービスの種類別
機械翻訳	1,386,851	16,281	－	1,403,133	－	1,403,133
人間翻訳	26,547	539,211	－	565,759	－	565,759
メタバース	－	－	2,139	2,139	－	2,139
受託開発	141,218	－	－	141,218	－	141,218
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
収益認識の時期別
一時点で移転される 財又はサービス	124,658	485,654	1,111	611,424	－	611,424
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,429,958	69,838	1,028	1,500,825	－	1,500,825
顧客との契約から 生じる収益	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
外部顧客への売上高	1,554,617	555,493	2,139	2,112,250	－	2,112,250
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,209	24,839	39	28,088	△28,088	－
計	1,557,827	580,332	2,178	2,140,338	△28,088	2,112,250
セグメント利益 又は損失(△)	443,116	71,083	△120,614	393,584	△3,005	390,578

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,005千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

４．「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社は、受託開発の収益計上において、その受託開発毎の性質に基づいて収益計上を行っております。受託案件全体が長期にわたり、かつ契約関係が複雑な案件において「企業会計基準第29号　収益認識に関する会計基準第45項」における「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる」状況下に至った場合、原価回収基準に基づいて処理を行っております。

なお、同項の適用は「履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが困難な状況下」のみでの適用であり、当第２四半期連結累計期間において、案件自体の進行並びに各種契約条件確定に伴い履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが可能になった案件については見積りの変更を行い、原価回収基準による処理から、総原価に基づいたインプット法へ変更し、従来の見積額との差額を売上高に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ120,725千円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当第２四半期連結会計期間から、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	10.29円	21.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,871	232,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,871	232,859
普通株式の期中平均株式数（株）	10,679,770	10,689,592
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10.12円	21.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	177,336	179,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。