## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,523,695 | 3,077,184
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 280,313 | ※２ 210,127
棚卸資産 | ※３ 16,075 | ※３ 18,100
その他 | 195,242 | 229,434
貸倒引当金 | △42,051 | △6,705
流動資産合計 | 2,973,276 | 3,528,142
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 18,896 | 22,027
工具、器具及び備品 | 685,402 | 654,447
リース資産 | 86,968 | 86,968
減価償却累計額 | △673,331 | △702,446
有形固定資産合計 | 117,936 | 60,997
無形固定資産 |  |
のれん | 6,709 | －
ソフトウエア | 647,051 | 419,465
ソフトウエア仮勘定 | 572 | 2,837
リース資産 | 16,374 | 9,638
その他 | 378 | 452
無形固定資産合計 | 671,086 | 432,393
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 86,071 | 142,542
関係会社株式 | ※１ 23,779 | ※１ 9,601
長期貸付金 | 10,562 | 187
繰延税金資産 | 337,478 | 279,256
その他 | 108,497 | 38,187
貸倒引当金 | △107,979 | △33,266
投資その他の資産合計 | 458,409 | 436,508
固定資産合計 | 1,247,433 | 929,899
資産合計 | 4,220,709 | 4,458,042
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 74,270 | 65,323
短期借入金 | ※４ 100,000 | ※４ 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 385,980 | 400,980
１年内償還予定の社債 | 134,000 | 164,000
未払金 | 96,646 | 117,587
リース債務 | 26,806 | 27,328
未払法人税等 | 28,913 | 88,954
賞与引当金 | 44,860 | 45,632
前受金 | ※２ 859,439 | ※２ 814,062
その他 | 238,575 | 182,082
流動負債合計 | 1,989,491 | 2,005,951
固定負債 |  |
社債 | 388,000 | 359,000
長期借入金 | 669,550 | 398,570
リース債務 | 40,349 | 13,020
繰延税金負債 | － | 28
固定負債合計 | 1,097,899 | 770,619
負債合計 | 3,087,391 | 2,776,571

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 786,021 | 792,541
資本剰余金 | 1,759,968 | 1,766,488
利益剰余金 | △1,452,866 | △918,731
自己株式 | △951 | △986
株主資本合計 | 1,092,171 | 1,639,312
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 1,011
その他の包括利益累計額合計 | － | 1,011
新株予約権 | 41,146 | 41,146
純資産合計 | 1,133,318 | 1,681,470
負債純資産合計 | 4,220,709 | 4,458,042

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
売上高 | ※１ 4,292,042 | ※１ 4,177,759
売上原価 | 1,506,580 | 1,357,814
売上総利益 | 2,785,461 | 2,819,944
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 160,314 | 225,706
給料手当及び賞与 | 787,237 | 741,561
研究開発費 | ※２ 264,696 | ※２ 123,759
広告宣伝費 | 210,390 | 141,135
貸倒引当金繰入額 | 152 | 109
賞与引当金繰入額 | 8,964 | 1,929
退職給付費用 | 7,221 | 6,968
その他 | 831,060 | 832,448
販売費及び一般管理費合計 | 2,270,037 | 2,073,620
営業利益 | 515,424 | 746,324
営業外収益 |  |
受取手数料 | － | 11,007
受取利息 | 63 | 63
助成金収入 | 15,252 | 3,770
貸倒引当金戻入額 | 27,295 | 75,044
その他 | 8,302 | 2,903
営業外収益合計 | 50,913 | 92,788
営業外費用 |  |
支払利息 | 12,896 | 10,175
支払手数料 | 1,895 | 2,817
持分法による投資損失 | 17,016 | 16,323
社債発行費 | 6,624 | 3,088
貸倒引当金繰入額 | 10,000 | －
その他 | 1,101 | 2,920
営業外費用合計 | 49,534 | 35,324
経常利益 | 516,803 | 803,788
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 831
投資有価証券清算益 | － | 2,812
特別利益合計 | － | 3,644
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 5,880 | ※４ 32
減損損失 | ※５ 68,455 | ※５ 4,327
投資有価証券評価損 | ※６ 233,763 | －
特別損失合計 | 308,099 | 4,359
税金等調整前当期純利益 | 208,703 | 803,072
法人税、住民税及び事業税 | 135,376 | 211,017
法人税等調整額 | 43,695 | 57,919
法人税等合計 | 179,071 | 268,937
当期純利益 | 29,631 | 534,135
親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,631 | 534,135

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
当期純利益 | 29,631 | 534,135
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 1,011
その他の包括利益合計 | － | ※ 1,011
包括利益 | 29,631 | 535,147
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 29,631 | 535,147
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 783,511 | 1,757,458 | △1,482,498 | △951 | 1,057,519
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,510 | 2,510 |  |  | 5,020
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 29,631 |  | 29,631
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,510 | 2,510 | 29,631 | － | 34,652
当期末残高 | 786,021 | 1,759,968 | △1,452,866 | △951 | 1,092,171

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | 41,146 | 1,098,666
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 5,020
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 29,631
自己株式の取得 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 34,652
当期末残高 | － | － | 41,146 | 1,133,318

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 786,021 | 1,759,968 | △1,452,866 | △951 | 1,092,171
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 6,520 | 6,520 |  |  | 13,040
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 534,135 |  | 534,135
自己株式の取得 |  |  |  | △34 | △34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,520 | 6,520 | 534,135 | △34 | 547,140
当期末残高 | 792,541 | 1,766,488 | △918,731 | △986 | 1,639,312

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | 41,146 | 1,133,318
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 13,040
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 534,135
自己株式の取得 |  |  |  | △34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,011 | 1,011 | － | 1,011
当期変動額合計 | 1,011 | 1,011 | － | 548,152
当期末残高 | 1,011 | 1,011 | 41,146 | 1,681,470

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 208,703 | 803,072
減価償却費 | 475,735 | 356,497
のれん償却額 | 7,786 | 6,709
減損損失 | 68,455 | 4,327
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34,006 | △110,058
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,498 | 771
課徴金引当金の増減額（△は減少） | △283,090 | －
受取利息及び受取配当金 | △63 | △63
投資有価証券評価損益（△は益） | 233,763 | －
持分法による投資損益（△は益） | 17,016 | 16,323
固定資産除売却損益（△は益） | 5,880 | △799
助成金収入 | △15,252 | △3,770
支払利息 | 12,896 | 10,175
社債発行費 | 6,624 | 3,088
前受金の増減額（△は減少） | △146,886 | △45,376
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 173,122 | 134,898
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,392 | △2,024
仕入債務の増減額（△は減少） | △19,874 | △8,946
その他 | △4,952 | 22,217
小計 | 704,752 | 1,187,042
利息及び配当金の受取額 | 63 | 63
助成金の受取額 | 15,252 | 3,770
利息の支払額 | △12,896 | △10,175
法人税等の支払額 | △215,866 | △308,726
法人税等の還付額 | 16,027 | 58,905
営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,333 | 930,880
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △6,078 | △6,718
有形固定資産の売却による収入 | 757 | 831
無形固定資産の取得による支出 | △139,623 | △65,556
投資有価証券の取得による支出 | － | △55,128
投資有価証券の清算による収入 | － | 2,812
関係会社の清算による収入 | － | 802
貸付けによる支出 | △12,450 | △1,200
貸付金の回収による収入 | 1,659 | 2,144
投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,735 | △122,012

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
社債の発行による収入 | 293,375 | 146,911
社債の償還による支出 | △104,000 | △149,000
長期借入れによる収入 | － | 150,000
長期借入金の返済による支出 | △385,980 | △405,980
リース債務の返済による支出 | △26,293 | △26,806
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,020 | 13,040
自己株式の取得による支出 | － | △34
財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,877 | △271,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,836 | △561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 131,883 | 536,436
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,410,143 | 2,542,027
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,542,027 | ※ 3,078,464

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社Travel DXは、同じく連結子会社である株式会社MATRIXを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数1社

主要な会社等の名称　　　　VoicePing株式会社

なお、前連結会計年度において関連会社であった株式会社VR Musicは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、製品に関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～22年 工具、器具及び備品　　　　　３年～15年 |

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ　機械翻訳

機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。

当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。同サービスについては、開発完了までの期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについてはサービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。

ロ　人間翻訳

人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を行っております。

翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品により、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。

通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。

語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時に収益を認識しております。

ハ　受託開発

受託開発については、機械翻訳も含めた生成AIに関連する個別カスタマイズ・開発納品を行っております。個別の契約毎に、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

ロ　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．ソフトウエアの資産性及び評価

当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでおります。

ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。

また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア | 647,051 | 419,465
ソフトウエア仮勘定 | 572 | 2,837
減損損失 | 63,867 | －

なお、上記には、前連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア609,241千円、ソフトウエア仮勘定572千円、減損損失63,867千円が含まれております。当連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア396,006千円、ソフトウエア仮勘定2,837千円が含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予測受注金額は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

２．投資有価証券の評価

当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 86,071 | 142,542
投資有価証券評価損 | 233,763 | －

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評価損を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業績、業務提携先が属する産業の動向等を考慮し、評価しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 337,478 | 279,256

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積りは、当期実績を基礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度における所得の見積りには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「契約資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。これに伴い、従来「流動資産」の「受取手形及び売掛金」と表示していた科目名称を「受取手形、売掛金及び契約資産」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」278,738千円、「その他」196,817千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」280,313千円、「その他」195,242千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。これに伴い、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」と表示していた科目名称を「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」174,698千円、「その他」△6,528千円は、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」173,122千円、「その他」△4,952千円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
関係会社株式 | 23,779千円 | 9,601千円

※２　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
製品 | 1,841千円 | 1,074千円
仕掛品 | 12,793 | 15,479
貯蔵品 | 705 | 584
商品 | 735 | 961

※４　当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
当座借越契約の総額 | 850,000千円 | 850,000千円
借入実行残高 | 100,000 | 100,000
差引額 | 750,000 | 750,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
研究開発費 | 264,696千円 | 123,759千円

（注）当連結会計年度においては、「T-4OO」、「オンヤク」の精度向上及び生成AIを活用したカスタマイズ開発に注力し、また、「Metareal AI」プロジェクトにおけるサービス・受託開発を中心に行ってまいりました。翌連結会計年度においては、生成AIを活用した文書翻訳、音声翻訳の精度向上、「Metareal AI」プロジェクトにおける新たなサービスの創出・プロダクト開発を中心に研究開発を行ってまいります。

メタバース事業においては、リアリティ・メタバースプラットフォーム「どこでもドア」におけるVRとAIとの融合による機能追加及びメタバースでの生成AI活用を研究開発するプロジェクト「Genesis」を主たる課題として開発を進めます。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 831千円
計 | － | 831

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
工具、器具及び備品 | 5,880千円 | 32千円
計 | 5,880 | 32

※５　減損損失

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 4,587
東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1,904
東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 61,963
合計 | 68,455

２．資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをエクイティリスクプレミアムも加味した資本コスト（19.1％）を用いて割り引いて算定しております。なお、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。

４．減損損失の計上に至った経緯

既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社が保有する以下の投資有価証券（市場価格のない株式等）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。

| （単位：千円）
投資有価証券 | 投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon | 7,525
VoiceApp株式会社 | 60,116
株式会社オルツ | 166,122

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | 1,342千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 1,342
税効果額 | － | △331
その他有価証券評価差額金 | － | 1,011
その他の包括利益合計 | － | 1,011

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 10,657,660 | 30,800 | － | 10,688,460
合計 | 10,657,660 | 30,800 | － | 10,688,460
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 468 | － | － | 468
合計 | 468 | － | － | 468

（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　　　　　 30,800株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第14回新株予約権 | 普通株式 | 1,218,800 | － | － | 1,218,800 | 41,146
合計 | － | 1,218,800 | － | － | 1,218,800 | 41,146

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 10,688,460 | 80,000 | － | 10,768,460
合計 | 10,688,460 | 80,000 | － | 10,768,460
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 468 | 22 | － | 490
合計 | 468 | 22 | － | 490

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。

ストック・オプション行使による増加　　　　　　　　　　　　　　 80,000株

２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第14回新株予約権 | 普通株式 | 1,218,800 | － | － | 1,218,800 | 41,146
合計 | － | 1,218,800 | － | － | 1,218,800 | 41,146

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 2,523,695 | 千円 | 3,077,184 | 千円
その他流動資産（預け金）（注） | 18,331 |  | 1,279 |
現金及び現金同等物 | 2,542,027 |  | 3,078,464 |

（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。

###### （リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。契約資産は受託開発に関するもので、支払期限が１年以内に到来するものであります。

投資有価証券は、非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で２年であります。

未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

社債は、主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。

長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５年であります。

借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）社債(*２) | 522,000 | 522,577 | 577
(2）長期借入金(*３) | 1,055,530 | 1,054,705 | △824
(3）リース債務(*４) | 67,155 | 67,155 | －
負債計 | 1,644,685 | 1,644,438 | △247

当連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）社債(*２) | 523,000 | 524,843 | 1,843
(2）長期借入金(*３) | 799,550 | 798,652 | △897
(3）リース債務(*４) | 40,349 | 40,348 | △0
負債計 | 1,362,899 | 1,363,845 | 946

(*１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び現金以外については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

(*２)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。

(*３)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(*４)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。

(*５)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 |  |
非上場株式 | 23,779 | 9,601
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 86,071 | 142,542
その他 | 0 | 0

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,523,695 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 280,313 | － | － | －
合計 | 2,804,009 | － | － | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,077,184 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 210,127 | － | － | －
合計 | 3,287,312 | － | － | －

２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
社債 | 134,000 | 134,000 | 134,000 | 90,000 | 30,000 | －
長期借入金 | 385,980 | 370,980 | 254,220 | 44,350 | － | －
リース債務 | 26,806 | 27,328 | 13,020 | － | － | －
合計 | 646,786 | 532,308 | 401,240 | 134,350 | 30,000 | －

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
社債 | 164,000 | 164,000 | 120,000 | 60,000 | 15,000 | －
長期借入金 | 400,980 | 284,220 | 74,350 | 30,000 | 10,000 | －
リース債務 | 27,328 | 13,020 | － | － | － | －
合計 | 692,308 | 461,240 | 194,350 | 90,000 | 25,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 522,577 | － | 522,577
長期借入金 | － | 1,054,705 | － | 1,054,705
リース債務 | － | 67,155 | － | 67,155
負債計 | － | 1,644,438 | － | 1,644,438

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 524,843 | － | 524,843
長期借入金 | － | 798,652 | － | 798,652
リース債務 | － | 40,348 | － | 40,348
負債計 | － | 1,363,845 | － | 1,363,845

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

その他有価証券は、非上場株式等86,071千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

その他有価証券は、非上場株式等142,542千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度において、その他有価証券について233,763千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
退職給付費用（千円） | 12,677 | 12,630
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円） | 8,751 | 8,840
（２）前払退職金（千円） | 3,925 | 3,789

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数　　（注） | 普通株式876,400株
付与日 | 2014年８月22日
権利確定条件 | 新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年８月19日から2024年８月18日まで

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第11回 新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） | －
前連結会計年度末 | 202,000
権利確定 | －
権利行使 | 80,000
失効 | －
未行使残 | 122,000

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第11回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 163
行使時平均株価 | （円） | 1,420
付与日における 公正な評価単価 | （円） | －

（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 17,029千円 |  | 19,365千円
賞与引当金 | 18,506 |  | 18,646
投資有価証券評価損 | 177,379 |  | 161,520
減価償却超過額 | 296,963 |  | 245,145
固定資産減損損失 | 25,114 |  | 1,496
関係会社株式評価損 | 49,927 |  | 49,927
貸倒引当金 | 48,047 |  | 13,891
繰越欠損金（注) | 123,576 |  | 224,484
関係会社債権引当金 | 3,459 |  | －
その他 | 2,303 |  | 10,124
繰延税金資産小計 | 762,307 |  | 744,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △123,576 |  | △224,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △299,481 |  | △239,948
繰延税金資産合計 | 339,250 |  | 280,170
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税等 | 1,771 |  | 611
その他有価証券評価差額金 | － |  | 331
繰延税金負債合計 | 1,771 |  | 942
繰延税金資産の純額 | 337,478 |  | 279,227

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | － | － | 123,576 | 123,576
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △123,576 | △123,576
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | － | － | 224,484 | 224,484
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △224,484 | △224,484
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2024年２月29日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
投資有価証券評価損に伴う評価性引当額の増減 | 34.3 |  | △2.0
メタバース事業地方税部分に伴う評価性引当額の増減 | 17.7 |  | 4.2
その他 | 3.2 |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 85.8 |  | 33.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の合併

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社MATRIX

事業の内容　　VR事業

②吸収合併消滅会社

名称　　　　　株式会社Travel DX

事業の内容　　バーチャル旅行事業

(2)企業結合日

2023年12月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社MATRIXを存続会社、株式会社Travel DXを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社MATRIX

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 445,386 | 278,738
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 278,738 | 202,355
契約資産（期首残高） | 7,180 | 1,575
契約資産（期末残高） | 1,575 | 7,772
契約負債（期首残高） | 1,006,259 | 859,439
契約負債（期末残高） | 859,439 | 814,062

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」に計上しております。

契約資産は、主に受託開発において、工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権への振替が行われます。

契約負債は、主に顧客から契約期間分の料金を一括で受け取った前受金であり、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替が行われます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、853,465千円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は49,769千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。AI事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、メタバース事業においては、当初に予想される契約期間が１年を超える契約の対価は非常に僅少であり注記の対象に含めておりません。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 221,058 | 41,629
１年超 | 58,229 | 27,465
合計 | 279,288 | 69,095

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、機械翻訳事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。

（1）AI事業

AI（Artificial Intelligence）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。

（2）HT事業

HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

（3）メタバース事業

メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。

（セグメント名称の変更）

当連結会計年度より、従来「MT事業」としていた報告セグメントの名称を、「AI事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、本社管理部門において行われた費用削減活動の効果は、セグメント利益の調整額に含めておりましたが、当連結会計年度より本社管理部門から各社への役務提供割合に鑑みて配賦計上する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１,３,４ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| AI事業 | HT事業 | メタバース事業 | 計
財又はサービスの種類別 |  |  |  |  |  |
機械翻訳 | 2,820,840 | 32,742 | － | 2,853,583 | － | 2,853,583
人間翻訳 | 35,922 | 1,337,262 | － | 1,373,184 | － | 1,373,184
メタバース | － | － | 10,256 | 10,256 | － | 10,256
受託開発 | 55,018 | － | － | 55,018 | － | 55,018
顧客との契約から 生じる収益 | 2,911,781 | 1,370,005 | 10,256 | 4,292,042 | － | 4,292,042
収益認識の時期別 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財又はサービス | 263,425 | 1,233,162 | 7,076 | 1,503,663 | － | 1,503,663
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,648,355 | 136,842 | 3,180 | 2,788,378 | － | 2,788,378
顧客との契約から 生じる収益 | 2,911,781 | 1,370,005 | 10,256 | 4,292,042 | － | 4,292,042
外部顧客への売上高 | 2,911,781 | 1,370,005 | 10,256 | 4,292,042 | － | 4,292,042
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,092 | 45,620 | － | 51,712 | △51,712 | －
計 | 2,917,873 | 1,415,625 | 10,256 | 4,343,755 | △51,712 | 4,292,042
セグメント利益 又は損失（△） | 727,228 | 268,941 | △421,509 | 574,660 | △59,236 | 515,424
セグメント資産 | 2,573,572 | 829,515 | 430,825 | 3,833,914 | 386,795 | 4,220,709
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 439,212 | 21,709 | 2,923 | 463,845 | 11,889 | 475,735
のれんの償却額 | － | 7,786 | － | 7,786 | － | 7,786
減損損失 | 72,607 | － | － | 72,607 | △4,152 | 68,455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 138,726 | 3,613 | 3,056 | 145,396 | 306 | 145,702

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△59,236千円には、セグメント間取引消去251,391千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△310,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額386,795千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,889千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、減損損失の調整額△4,152千円は未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306千円は親会社の資産に係る増加額であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１,３,４ | 連結財務諸 表計上額 （注）２
| AI事業　　（注）５ | HT事業 | メタバース事業 | 計
財又はサービスの種類別 |  |  |  |  |  |
機械翻訳 | 2,813,002 | 30,015 | － | 2,843,018 | － | 2,843,018
人間翻訳 | 48,196 | 1,087,560 | － | 1,135,756 | － | 1,135,756
メタバース | － | － | 2,894 | 2,894 | － | 2,894
受託開発 | 196,089 | － | － | 196,089 | － | 196,089
顧客との契約から 生じる収益 | 3,057,288 | 1,117,576 | 2,894 | 4,177,759 | － | 4,177,759
収益認識の時期別 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財又はサービス | 313,843 | 980,059 | 1,192 | 1,295,095 | － | 1,295,095
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,743,444 | 137,517 | 1,702 | 2,882,663 | － | 2,882,663
顧客との契約から 生じる収益 | 3,057,288 | 1,117,576 | 2,894 | 4,177,759 | － | 4,177,759
外部顧客への売上高 | 3,057,288 | 1,117,576 | 2,894 | 4,177,759 | － | 4,177,759
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,129 | 42,303 | 13,405 | 61,839 | △61,839 | －
計 | 3,063,417 | 1,159,879 | 16,300 | 4,239,598 | △61,839 | 4,177,759
セグメント利益 又は損失（△） | 935,971 | 145,555 | △229,184 | 852,342 | △106,017 | 746,324
セグメント資産 | 2,852,864 | 718,257 | 169,595 | 3,740,716 | 717,325 | 4,458,042
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 356,792 | 18,036 | － | 374,829 | △18,331 | 356,497
のれんの償却額 | － | 6,709 | － | 6,709 | － | 6,709
減損損失 | － | － | 4,327 | 4,327 | － | 4,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62,743 | 8,030 | 1,500 | 72,275 | － | 72,275

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,017千円には、セグメント間取引消去244,176千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△350,194千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額717,325千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△18,331千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。

５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

固定資産の減損損失について、AI事業で72,607千円を計上しております。また、未実現損益の調整額として△4,152千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

固定資産の減損損失について、メタバース事業で4,327千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| AI事業 | HT事業 | メタバース事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 7,786 | － | － | 7,786
当期末残高 | － | 6,709 | － | － | 6,709

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| AI事業 | HT事業 | メタバース事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 6,709 | － | － | 6,709
当期末残高 | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末残高
役員 | 五石 順一 | － | － | － | （被所有） 24.0％ | 当社 代表取締役 | 新株予約権行使による株式取得 (注)１ | 11,996 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | DROIDRIVE INC. (注)２ | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 1,000カナダドル | AIアバターの生成と販売 | 直接8.5％ | 役員の兼任 | 増資の引受 (注)３ | 50,703 | － | －

（注）１．新株予約権の行使は、2014年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．DROIDRIVE INC.は、当社の役員米倉豪志氏が議決権の過半数を所有している会社であります。

３．増資の引受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高
関連会社 | VoicePing 株式会社 | 東京都 港区 | 99,000 | 音声映像配信ソリューション開発事業 | 直接20.0％ | 開発の委託 | 研究開発の委託 | 116,807 | － | －
営業経費の支払 | 176
関連会社 | 株式会社 VR Music | 神奈川県逗子市 | 10,000 | 音楽等のバーチャルサービス事業 | 間接35.0% | 開発及び サービス運営の委託 | 営業経費の支払 | 106 | 立替金 | 105
資金の貸付 （注）２ | 10,000 | 長期貸付金（注）３ | 10,000

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。

３．株式会社VR Musicへの長期貸付金に対し前連結会計年度において10,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末残高
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | FIFTYFOUR CREATIVE INC. (注)２ | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 100カナダドル | スマートフォン、ウェブアプリケーションの開発 | － | 開発の委託 | 業務委託料 | 12,832 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定しております。

２．FIFTYFOUR CREATIVE INC.は、株式会社MATRIXの役員米倉豪志氏が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり純資産額 | 102.19円 | 152.33円
１株当たり当期純利益 | 2.77円 | 49.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 2.73円 | 49.13円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 29,631 | 534,135
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 29,631 | 534,135
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,683,847 | 10,728,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 175,353 | 143,742
（うち新株予約権（株）） | （175,353） | （143,742）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年７月14日開催の取締役会 決議による第14回新株予約権 新株予約権の数　 　12,188個 （普通株式　　1,218,800株） | 2020年７月14日開催の取締役会 決議による第14回新株予約権 新株予約権の数　 　12,188個 （普通株式　　1,218,800株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
株式会社 メタリアル | 第１回無担保社債 | 2021年２月25日 | 132,000 | 88,000 (44,000) | 0.28 | 無担保社債 | 2026年２月25日
株式会社 メタリアル | 第２回無担保社債 | 2021年９月27日 | 120,000 | 90,000 (30,000) | 0.28 | 無担保社債 | 2026年９月25日
株式会社 メタリアル | 第３回無担保社債 | 2022年３月25日 | 270,000 | 210,000 (60,000) | 0.36 | 無担保社債 | 2027年３月25日
株式会社 メタリアル | 第４回無担保社債 | 2023年７月10日 | － | 135,000 (30,000) | 0.51 | 無担保社債 | 2028年７月10日
合計 | － | － | 522,000 | 523,000 (164,000) | － | － | －

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
164,000 | 164,000 | 120,000 | 60,000 | 15,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 100,000 | 100,000 | 0.33 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 385,980 | 400,980 | 0.73 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 26,806 | 27,328 | 1.93 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 669,550 | 398,570 | 0.72 | 2025年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 40,349 | 13,020 | 1.93 | 2025年
合計 | 1,222,685 | 939,899 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 284,220 | 74,350 | 30,000 | 10,000
リース債務 | 13,020 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 983,792 | 2,112,250 | 3,178,585 | 4,177,759
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 122,868 | 417,877 | 618,947 | 803,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 59,480 | 232,859 | 367,922 | 534,135
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 5.57 | 21.78 | 34.34 | 49.79

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 5.57 | 16.22 | 12.55 | 15.44