当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税引き上げが先送り判断されるなど国内の景況感に回復の兆しが見られない中、急激な円高の影響により企業収益の悪化が懸念されるなど国内市場は不透明な状況が続いております。海外においても、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷、欧州・中東における地政学リスク及び英国のEU離脱等により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用拡大が顕著となっております。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は今後縮小していくことが見込まれている一方で、クラウドサービスの市場規模は成長が見込まれており、グループウェア市場全体としては成長が見込まれております（「ソフトウェアビジネス新市場2016年版 上巻」株式会社富士キメラ総研）。
このような状況の中、高いセキュリティを求める利用者のニーズに対応し、平成28年３月に株式会社ソリトンシステムズのSecureBrowserを利用した、desknet's NEOクラウド版のオプションサービスとして「セキュアブラウザ」の提供を開始し、平成28年4月にはビッグローブ株式会社と販売提携により「desknet'sクラウドメールサービス(BIGLOBE)」のオプションサービスとして「標的型攻撃メールチェックサービス」の提供を開始いたしました。また、平成28年3月に、昨年12月に販売を開始したChatLuckのバージョンアップ版をリリースいたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,029,152千円(前年同期比9.0%増）、営業利益は175,144千円（前年同期比26.9%減）、経常利益は198,552千円（前年同期比23.3%減）、四半期純利益は135,735千円（前年同期比18.0%減）となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
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売上区分 |
前第２四半期累計期間 （自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日） | ||
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売上高 (千円) |
構成比 (%) |
売上高 (千円) |
構成比 (%) | |
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クラウドサービス |
442,306 |
46.9 |
518,255 |
50.3 |
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プロダクト |
488,423 |
51.7 |
485,418 |
47.2 |
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技術開発 |
13,085 |
1.4 |
25,478 |
2.5 |
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合計 |
943,815 |
100.0 |
1,029,152 |
100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は302,371千円(前年同期比57.0%増)となりました。desknet's NEOクラウド版の前身サービスであるApplitusの利用者のdesknet's NEOクラウド版への乗り換えも徐々に進んだ結果、同サービスの売上高は43,034千円(前年同期比22.5％減)となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がdesknet's NEOクラウド版の再販に移行したこと等により64,738千円(前年同期比9.1%減)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は518,255千円(前年同期比17.2%増)となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、平成27年12月に旧製品の追加ライセンス販売を停止したことにより、旧製品の売上が減少した結果、新旧製品合計の売上高は45,349千円(前年同期比16.0%減)となりました。
大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス（旧製品含む）につきましては、官公庁・自治体向けの受注が引き続き堅調に推移したことにより89,352千円(前年同期比8.3%減)となりました。一方で、主にエンタープライズライセンスのカスタマイズ案件が増加したことにより、カスタマイズの売上高は39,473千円(前年同期比59.2%増)となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し242,433千円(前年同期比3.5%増)となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は485,418千円(前年同期比0.6%減)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したシステム開発の更新および保守売上等により、売上高は25,478千円(前年同期比94.7%増)となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より102,103千円増加し、2,508,660千円となりました。これは主に現金及び預金が92,173千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より42,464千円減少し、948,004千円となりました。これは主に減価償却により無形固定資産が53,420千円減少した一方で、投資その他の資産が15,153千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より40,649千円減少し、606,130千円となりました。これは主に前受収益及び未払法人税等がそれぞれ18,779千円、15,831千円増加した一方で、広告宣伝費等の未払金の支払い等によりその他流動負債が71,908千円減少したことに加え、買掛金が10,157千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より5,009千円増加し、219,082千円となりました。これは主に退職給付引当金が2,841千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より95,279千円増加し、2,631,451千円となりました。これは主に四半期純利益135,735千円が計上された一方で、剰余金の配当28,636千円を実施した結果、利益剰余金が107,098千円増加した一方で、投資有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が11,819千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して80,514千円増加し、2,271,636千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は160,390千円(前年同四半期は160,412千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益201,089千円、減価償却費83,851千円であり、支出の主な内訳は未払金の減少額75,332千円、法人税等の支払額48,601千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は50,566千円(前年同四半期は79,561千円の支出)となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入108,019千円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出124,621千円、無形固定資産の取得による支出24,909千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は28,499千円(前年同四半期は17,051千円の支出)となりました。これは配当金の支払額28,499千円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、50,940千円となっております。なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変動はありません。