該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年6月17日)を当第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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〃 |
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〃 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
△ |
〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
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現金及び預金 |
1,651,060千円 |
2,267,383千円 |
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有価証券 |
12,264 〃 |
4,253 〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,663,324千円 |
2,271,636千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年4月28日 |
普通株式 |
17,051 |
3,400 |
平成27年1月31日 |
平成27年4月30日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月27日 |
普通株式 |
28,636 |
24 |
平成28年1月31日 |
平成28年4月28日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、平成28年2月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当第2四半期累計期間の1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
55円03銭 |
37円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
165,585 |
135,735 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
165,585 |
135,735 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,009,000 |
3,579,600 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
36円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
119,424 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注)1.当社は、平成27年9月8日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年2月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が計算できませんでしたので記載しておりません。
該当事項はありません。