（１）当社と特定の取引先について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」(14)からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社取引先であるアパマンショップグループ（株式会社アパマンショップホールディングスを持株会社とする株式会社アパマンショップリーシング及び株式会社アパマンショップサブリース等の企業集団、以下同グループと省略）を介して得られる初回保証料が減少しており、同グループを介して得られる保証料の営業収益に占める割合は前事業年度（平成28年３月期）の約16％から約８％（平成29年３月期第２四半期）に減少しております。そのため、当社に対する同グループの影響は低くなっております。
今後も同グループを介して得られる初回保証料の減少が継続すれば、平成29年３月期第２四半期末日以降当社の営業収益に影響を与える可能性があります。
一方、同グループによる営業収益の影響があっても、当社は新商品の販売や加盟店開拓を進めており、当第２四半期累計期間において営業収益は前年同期比８％増となり、平成29年３月期において当社の営業収益全体に及ぼす影響は小さいと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱問題に起因する世界経済並びに日本経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明感が残る状況にあります。
賃貸住宅市場におきましては、平成28年９月の時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で３ヶ月連続の増加となる中、貸家着工件数は前年同月比で11ヶ月連続の増加となりました（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：「建築着工統計調査報告 平成28年９月分」）。
このような事業環境のもと、当社は７月に戦略的に重要拠点である沖縄に営業所を設置するとともに、既存加盟店との取引拡大、新規加盟店の開拓、イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供に対する取り組み等商品の多様化による販売チャネルの拡大に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益1,101,186千円（前年同期比8.4％増）、営業利益106,999 千円（前年同期比191.1％増）、経常利益135,114千円（前年同期比68.6％増）、四半期純利益84,707千円（前年同期比61.7％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ781千円増加の2,218,229千円（前事業年度末比0.0％増）となりました。増加の主な要因は、求償債権が108,085千円増加したこと及び営業未収入金が184,270千円減少したこと及び無形固定資産が44,023千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ106,463千円減少の400,168千円（前事業年度末比21.0％減）となりました。減少の主な要因は、営業未払金が73,899千円減少したこと、未払法人税等が42,772千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ107,245千円増加の1,818,060千円（前事業年度末比6.3％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益84,707千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,082,872千円と前年同期と比べ102,117千円(10.4％)の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、43,157千円(前事業年度は104,020千円の収入)であります。この主な要因は税引前四半期純利益135,114千円、営業未収入金の減少184,270千円、求償債権の増加108,085千円、営業未払金の減少73,899千円及び法人税等の支払額84,931千円等であります。
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、34,878千円（前事業年度は4,649千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,125千円、無形固定資産の取得による支出23,899千円等であります。
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、20,742千円（前事業年度は2,320千円の支出）となりました。主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入21,092千円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。