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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
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当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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債務保証額(月額) （注）1 |
9,159,676千円 |
9,696,161千円 |
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再保証額 （注）2 |
680,408千円 |
686,874千円 |
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保証履行引当金 |
△38,570千円 |
△40,021千円 |
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差引額 |
9,801,515千円 |
10,343,015千円 |
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対して、ライフカード株式会社に再保証を行っております。
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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支払手数料 |
292,767千円 |
301,073千円 |
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貸倒引当金繰入 |
210,712千円 |
172,355千円 |
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保証履行引当金繰入 |
3,945千円 |
1,451千円 |
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給与手当 |
146,727千円 |
150,612千円 |
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出向負担金 |
25,773千円 |
2,427千円 |
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賞与引当金繰入 |
39,297千円 |
48,743千円 |
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退職給付費用 |
2,718千円 |
2,544千円 |
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減価償却費 |
10,331千円 |
10,869千円 |
営業収益の季節的変動
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
980,755千円 |
1,082,872千円 |
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現金及び現金同等物 |
980,755千円 |
1,082,872千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
29,602 |
5 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |