第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（令和元年６月20日提出）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第１四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、国内需要が下支えとなり全体として穏やかな拡大基調であったものの、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
  賃貸住宅市場におきましては、令和元年６月の時点で新規住宅着工戸数が前年同月比0.3％の増加となる中、貸家着工件数は前年同月比12.2％の減少となり、10ヶ月連続の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：令和元年６月の住宅着工の動向について）
 このような事業環境のもと、当社はあんしんブランドの浸透を図り、トップラインの向上を目指して加盟店の開拓、既存加盟店への営業に注力し、顧客ニーズに応じた自社保証商品の販売やカード会社との提携商品の販売強化に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ216,465千円増加の4,148,848千円となりました。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ175,532千円増加の1,935,123千円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ40,932千円増加の2,213,725千円となりました。

(b)経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益875,892千円（前年同期比4.7％減）と、減収となりました。また、利益につきましては、営業利益99,922千円（前年同期比5.2％増）、経常利益117,006千円（前年同期比6.3％増）、税引前四半期純利益117,006千円（前年同期比19.1％増）、四半期純利益76,914千円（前年同期比21.2％増）となりました。

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当第１四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　② 当第１四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

（資産）
　当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ216,465千円増加の4,148,848千円（前事業年度末比5.5％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が53,593千円増加したこと、営業未収入金が164,359千円減少したこと、求償債権が43,750千円増加したこと及び収納代行立替金が320,363千円増加したこと等によるものであります。
 
 （負債）
　負債につきましては、前事業年度末に比べ175,532千円増加の1,935,123千円（前事業年度末比10.0％増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金が800,000千円減少したこと、営業未払金が77,644千円減少したこと、未払法人税等が71,415千円減少したこと及び新たに収納代行預り金が1,136,106千円発生したこと等によるものであります。
 
 （純資産）
　純資産につきましては、前事業年度末に比べ40,932千円増加の2,213,725千円（前事業年度末比1.9％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益76,914千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるものであります。

(b)経営成績の分析

（営業収益）

当第１四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸び悩んだ結果、875,892千円(前年同期比4.7％減)となりました。

（営業利益）

当第１四半期累計期間における営業費用は、775,969千円(前年同期比5.9％減)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が減少したため支払手数料が71,513千円減少(前年同期比20.4％減)したこと等によります。その結果、営業利益は99,922千円(前年同期比5.2％増)となりました。

（経常利益）

当第１四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が2,502千円増加(前年同期比52.9％増)したこと等により、合計で18,735千円（前年同期比17.1％増）となりました。営業外費用は、支払利息が731千円増加（前年同期比79.4％増）したことにより、合計で1,652千円となりました。その結果、経常利益は117,006千円(前年同期比6.3％増)となりました。

（税引前四半期純利益）

当第１四半期累計期間における特別損失は、前期には固定資産除却損が発生していましたが、当期は該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は117,006千円(前年同期比19.1％増)となりました。

（四半期純利益）

当第１四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税31,708千円(前年同期比3.5％減)を計上し、法人税等調整額8,382千円（前年同期は1,872千円）を計上した結果、四半期純利益は76,914千円(前年同期比21.2％増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。