文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。
2018年時点での民営借家総数は15,295千戸（※１）、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合はおおむね８割超（※２）となっております。2020年4月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。
※１ 総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査より
※２ 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ（日管協短観）2020年度上期より
当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が開始されているものの、変異株の拡大もあり、収束時期は不透明な状況ですが、コロナ禍において、当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくためにトップラインの成長を対処すべき課題として、以下の施策に取り組んでまいります。
① 営業活動について
コロナ禍においては、新型コロナウイルスの感染状況に応じ対面営業や非対面のオンライン営業を実施し、2020年４月の民法改正の影響による家賃債務保証へのニーズを取り込んでまいります。具体的には、管理会社の新規開拓や既存管理会社への営業に加えて、新市場としての一般物件等の新規開拓に積極的に取り組んでまいります。
② 債権管理について
債権管理につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による滞納債権の増加懸念があるため、さらなるカウンセリング機能の強化充実を図り、きめ細かい債権管理を実施するとともに、弁護士及び外部委託先等との連携強化を継続してまいります。
③ ＩＴ化について
お客様の利便性や効率化のさらなる向上を図るため、不動産業界のＩＴ化に対応したＷｅｂ申込・ＡＰＩ連携・電子契約等の各種のＷｅｂサービスの機能拡充に積極的に取り組んでまいります。
④ 人材の育成について
業容の拡大のためには、新卒、中途採用した社員を含めた全社員の育成、教育が重要であります。そのためには、新人研修をはじめとした階層別研修や職種別研修を充実、強化させるとともに、各職場単位でＯＪＴの充実、強化に取り組んでまいります。
⑤ コンプライアンスについて
業容の拡大に向け、コンプライアンスの充実、強化は重要であります。部署別のセルフチェックや内部監査による牽制機能を徹底させるとともに、社内のコンプライアンス研修の充実、強化に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。
当社の営業収益は保証契約時に受領する初回保証料、保証契約更新時に受領する更新保証料、毎月の家賃等の引落時に受領する月額保証料があります。このうち初回保証料と更新保証料については、転勤・入学・卒業のシーズンで不動産賃貸借契約が多く締結される２月から４月にかけて当社の保証契約の申込が増加するため、その他の月に比べ増加する傾向にあります。当社の各四半期の営業収益の割合は累計ベースで、第１四半期が約25％、第２四半期が約48％、第３四半期が約70％となります（2021年３月期における営業収益総額を100％としております）。当社の保証契約の申込の増加が見込まれる２月から４月にかけて当社の保証契約の申込が増加しない場合、初回保証料や更新保証料の増加が見込めず、当社が予測する業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、家賃等を賃借人の支払期日より前に立替払いするビジネスモデルを提供しております。また、家賃債務の保証事業としてＣＩＣに加盟し、ＣＩＣが保有する引用情報（クレジット情報）を活用したスコアリングと顧客属性を基にした定量・定性的な与信機能を設けていることから、競合他社と比べ優位性があります。今後、資本力のある銀行やクレジットカード事業者が当社と同様のビジネスモデルを構築する場合、当社と競合する可能性があります。当社としては、不動産賃貸業界の大手団体や大手フランチャイズ・チェーンなどの囲い込みを行い、先行者利得を最大限確保するように努めますが、環境の変化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
家賃債務の保証事業は、入居者（賃借人）の家賃債務に関する連帯保証を入居者（賃借人）の委託をもとに引き受ける事業であり、入居者（賃借人）による家賃等の滞納があれば当社がクレジットカード事業者（ライフカード株式会社）や不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して代位弁済を行う必要があります。このような偶発債務が、経済環境の予想し難い激変等何らかの理由により上昇するような場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の家賃債務の保証事業における保証商品においては、当社が入居者（賃借人）の家賃等債務に対する連帯保証人となっております。当社又はクレジットカード事業者が不動産管理会社（賃貸人を含む）に行った家賃等の立替について入居者（賃借人）の家賃等の支払に遅延・滞納が起きた場合に、当社がクレジットカード事業者や不動産管理会社（賃貸人を含む）に代位弁済を行います。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、入居者（賃借人）の滞納家賃等の一部について未回収金が発生する場合があります。
当社は、このリスクに対して適切な与信を実施することと、過去実績の分析から適切と想定される保証料金体系を設定することで、未回収リスクを最大限ヘッジしております。また、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化、失業率の増加や収入の減少を踏まえた未回収リスクを勘案し、貸倒引当金の積み増しを実施しております。しかしながら、実際の貸倒損失が当社が予測する範囲を上回った場合、現時点の貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があるほか、未回収金が当社の想定を大きく上回った場合、キャッシュ・フローが悪化し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社における家賃債務保証事業は、多数の個人情報を扱っております。当社としては、個人情報へのアクセス権限の設定や、外部記憶媒体の利用制限等の徹底管理など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が流出した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
「ライフあんしんプラス」商品において、業務スキームの重要部分である賃料等の立替機能及び未回収金の初期回収をライフカード株式会社へ委託しております。ライフカード株式会社との契約は、2008年12月19日より家賃保証商品の取扱にかかわる業務提携契約及び包括債務保証契約を締結しており、契約期間は満１ヵ年とし、別段の意思表示をしない場合は同一条件にて自動更新されるものとしております。双方次のいずれかに該当した場合、契約解除事由と定めております。①債務不履行で相手方が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反が是正されない場合、②差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申し立て、もしくは滞納処分を受け、本契約の義務履行に重大な悪影響を及ぼす場合、③手形・小切手が不渡りになった場合、④支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、清算もしくは特別清算開始の申し立てがあった場合、⑤いずれかの会社が消滅会社となる合併、解散もしくは営業の全部を第三者に譲渡した場合としております。また、「あんしんプラス」商品において、賃借人に対する与信機能をＣＩＣへ加盟することで強化しております。クレジットカード事業者や信用情報機関との提携は当社の事業を継続する上で必要不可欠な提携であり、通常想定し難い事情等により提携が解消となった場合、当社の事業継続に影響を与える可能性があります。
なお、ライフカード株式会社と当社との取引は以下のとおりです。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
２．ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。
(9) 賃借人等との間で起こりうる訴訟について
家賃債務の保証事業においては、滞納家賃等の返済ができないにもかかわらず、対象物件の明渡意思がない若しくは金銭的な面から明渡不可能な賃借人等の対応として、月額賃料等に係る保証債務の発生に関する解決（退去）が困難な場合、これらの解決を図るため、明渡訴訟を提起することもあり、当該訴訟費用も保証範囲となります。この訴訟の件数の増加、必要となる費用の内容若しくは訴訟結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
家賃債務の保証事業においては、当社が保証を受託した原契約である賃貸借契約の対象不動産の使用などを巡って、賃貸人が賃借人に対して訴訟を提起する場合があります。この場合、連帯保証人である当社も、保証範囲の債務履行請求訴訟においては、賃借人と同列の立場として被告となる可能性があることから、当該訴訟の件数、内容若しくは結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現段階では家賃債務の保証を営む事業者に対する直接的な法規制はありませんが、今後不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が新たに設けられた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。
当社は業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピューター及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティー対策を講じております。
しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウエアの不具合及び外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社代表取締役である雨坂甲は、当社の重要な事業推進者の一人であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社では今後、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていきたいと考えております。しかしながら、何らかの理由で同氏の業務執行が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きく停滞を強いられ、企業収益や雇用情勢が悪化し、大幅なマイナス成長となりました。世界的に感染は収束しておらず厳しい状況が継続しております。我が国も、依然として感染再拡大の懸念があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから先行きは不透明な状況で推移しております。
賃貸住宅市場におきましては、令和２年度の新設住宅着工戸数が前年度比8.1％の減少となる中、貸家着工件数は前年度比9.4％の減少となり、４年連続の減少となりました(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告 令和２年度計) が、家賃債務保証サービスに対する需要は、2020年４月の民法改正や単身世帯の増加の影響で高まっております。
このような事業環境のもと、当社は感染拡大時の対面営業自粛、テレワーク、時差出勤、時短勤務などや執務中のマスク着用、オフィス入室時の検温・手指消毒、社内のパーティションの設置やオンライン会議の励行等の感染防止策を実施しながら、コロナ禍の事業活動として以下の施策を実施してまいりました。
営業活動につきましては、当社は、新たな市場として自社管理物件等の新規開拓に取り組みつつ、新型コロナウイルス感染拡大時は対面の営業活動は自粛して、非対面の営業活動による提案等を継続して実施してまいりました。債権管理につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による滞納債権の増加懸念やテレワーク・時短勤務によりカウンセリング機能の低下懸念がありましたが、各部署の連携による部門間を横断した協力体制をとることにより、求償債権比率は前期比で減少いたしました。また、不動産業界のＩＴ化に対応した電子申込サービス提携企業との連携を開始するなどサービス向上に向けた、web申込・API連携・電子契約等のＩＴ化の促進を継続してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,217,386千円増加し、6,271,533千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ711,782千円増加し、3,330,280千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ505,603千円増加し、2,941,253千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益3,946,730千円（前年同期比11.4％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益672,600千円（前年同期比75.4％増）、経常利益799,866千円（前年同期比76.1％増）、当期純利益541,742千円（前年同期比80.8％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,220,778千円と前事業年度末と比べ325,978千円(36.4％)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は397,626千円（前年同期は1,052,404千円の収入）であります。この主な増加要因は税引前当期純利益799,866千円、営業未払金の増加額34,870千円、収納代行預り金の増加額570,101千円等であり、主な減少要因は収納代行立替金の増加額827,358千円、営業未収入金の増加額45,023千円及び法人税等の支払額191,502千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は35,587千円（前年同期は77,650千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出30,515千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は36,060千円（前年同期は735,935千円の支出）となりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出36,060千円であります。
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(a)財政状態の分析
（資産）
第19期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ1,217,386千円増加の6,271,533千円（前事業年度末比24.1％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が325,978千円増加したこと、営業未収入金が45,023千円増加したこと、求償債権が41,455千円増加したこと及び収納代行立替金が827,358千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ711,782千円増加の3,330,280千円（前事業年度末比27.2％増）となりました。増加の主な要因は、営業未払金が34,870千円増加したこと、未払法人税等が58,158千円増加したこと、収納代行預り金が570,101千円増加したこと及び前受収益が41,161千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ505,603千円増加の2,941,253千円（前事業年度末比20.8％増）となりました。増加の主な要因は、当期純利益541,742千円を計上したこと及び剰余金の配当35,952千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当事業年度における営業収益は、コロナ禍による影響はあったものの商品の多様化や既存加盟店からの新規保証実行件数の増加により保証残高が増加した結果、3,946,730千円（前期比11.4％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度における営業費用は、3,274,130千円（前期比3.6％増）となりました。これは営業収益の増加に伴い加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が219,229千円増加（前期比20.0％増）となったほか、貸倒引当金の増加が前期増加分を下回ったため貸倒引当金繰入額が118,351千円減少（前期比24.4％減）したこと等によります。その結果、営業利益は672,600千円（前期比75.4％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は、遅延損害金収入が12,869千円増加（前期比22.8％増）したこと及び助成金収入が40,637千円発生したこと等により137,232千円（前期比76.6％増）となりました。営業外費用は、当期に支払利息が3,076千円増加したことにより9,967千円（前期比44.6％増）となりました。その結果、経常利益は799,866千円（前期比76.1％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は、799,866千円（前期比76.1％増）となり、法人税、住民税及び事業税248,567千円（前期比37.0％増）等を計上した結果、当期純利益は541,742千円（前期比80.8％増）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社（賃貸人を含む）への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては内部留保による資金をあてております。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業収益は、対前期比11.4％増を達成し、期初計画対比103.8％(3.8％増加)とほぼ計画通りとなりました。
営業費用は、基幹システム稼働による業務効率化が想定以上に進んだことから、必要人員数が想定人員数を下回り、時間外労働時間も抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。
保証債務残高（月額）及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(注) １．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。
２．加盟金及び利用料金を支払っております。
該当事項はありません。