第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第3四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ・財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大による景気後退から持ち直しの動きが見られたものの、その後の断続的な感染の再拡大により、経済活動は鈍化することが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 賃貸住宅市場におきましては、令和2年12月時点で新設住宅着工が前年同月比の9.0%の減少となる中、貸家着工戸数は前年同月比11.5%の減少となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和2年12月分)
 このような事業環境のもと、当社はテレワーク、時差出勤、時短勤務などや執務中のマスク着用、オフィス入室時の検温・手指消毒、社内のパーティションの設置やオンライン会議の励行等の感染防止策を引き続き継続しつつ、お客様の利便、当社の効率化に資するweb申込、API連携、電子契約の促進向け積極的に取り組むとともに、引き続きお客様のニーズに合ったピンポイントな営業活動の実施、債権管理面では契約者様に対するカウンセリング機能の強化を継続してまいりました。
 

この結果、当第3四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

(a)財政状態

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ625,117千円増加の5,679,264千円となりました。

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ273,722千円増加の2,892,220千円となりました。

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ351,394千円増加の2,787,044千円となりました。

 

(b)経営成績

当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,771,759千円(前年同期比13.5%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益478,963千円(前年同期比94.2%増)、経常利益571,904千円(前年同期比91.9%増)、税引前四半期純利益571,904千円(前年同期比91.8%増)、四半期純利益387,231千円(前年同期比98.4%増)となりました。

 

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

 

 ② 当第3四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

 (資産)
 当第3四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ625,117千円増加の5,679,264千円(前事業年度末比12.4%増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が265,957千円増加したこと、営業未収入金が216,808千円減少したこと、求償債権が37,629千円減少したこと及び収納代行立替金が670,925千円増加した等によるものであります。
 
  (負債)
 負債につきましては、前事業年度末に比べ273,722千円増加の2,892,220千円(前事業年度末比10.5%増)となりました。増加の主な要因は、営業未払金が105,806千円減少したこと、未払法人税等が47,574千円減少したこと及び収納代行預り金が457,422千円増加したこと等によるものであります。
 
  (純資産)
 純資産につきましては、前事業年度末に比べ351,394千円増加の2,787,044千円(前事業年度末比14.4%増)となりました。増加の主な要因は、四半期純利益387,231千円を計上したこと及び剰余金の配当35,952千円等によるものであります。

 

(b)経営成績の分析

(営業収益)

当第3四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,771,759千円(前年同期比13.5%増)となりました。

 

(営業利益)

当第3四半期累計期間における営業費用は、2,292,795千円(前年同期比4.4%増)となりました。支払手数料が158,731千円増加(前年同期比22.1%増)したこと及び貸倒引当金繰入額が58,465千円減少(前年同期比17.3%減)したこと等によります。その結果、営業利益は478,963千円(前年同期比94.2%増)となりました。

 

(経常利益)

当第3四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が10,561千円増加(前年同期比26.1%増)したこと及び助成金収入30,938千円が発生したこと等により、合計で100,279千円(前年同期比78.3%増)となりました。営業外費用は、支払利息が2,493千円増加(前年同期比51.5%増)したことにより、合計で7,339千円となりました。その結果、経常利益は571,904千円(前年同期比91.9%増)となりました。

 

(税引前四半期純利益)

当第3四半期累計期間における税引前四半期純利益は571,904千円(前年同期比91.8%増)となりました。

 

(四半期純利益)

当第3四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税149,719千円(前年同期比78.9%増)を計上し、法人税等調整額34,954千円(前年同期比81.2%増)を計上した結果、四半期純利益は387,231千円(前年同期比98.4%増)となりました。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。