第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善による緩やかな回復が期待されるものの、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、十分に留意する必要がある状況です。

賃貸住宅市場におきましては、令和6年9月の新設住宅着工戸数が前年同月比0.6%減、貸家着工戸数は前年同月比4.4%増となりました。(国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表:建築着工統計調査報告 令和6年9月分)

このような事業環境のもと、当社は、加盟店の新規開拓、未稼働加盟店のメイン利用の促進、新たに業務提携を行った東急カード株式会社との商品「あんしんQ-Rent」の販売強化に努めてまいりました。その結果、新規契約数、保証件数、保証残高は堅調に増加し、営業収益は前年同期を248,742千円上回りました。

一方で加盟店へ支払う集金代行手数料の増加や債権回収面の強化の遅れ等から貸倒引当金繰入額が増加し、営業費用は前年同期を上回りました。

 

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

(a)財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ750,047千円増加の11,862,569千円となりました。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ703,777千円増加の9,491,879千円となりました。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46,270千円増加の2,370,690千円となりました。

 

(b)経営成績

当中間会計期間の業績は、営業収益2,629,631千円(前年同期比10.4%増)、営業利益91,045千円(前年同期比57.8%減)、経常利益153,711千円(前年同期比44.3%減)、税引前中間純利益153,711千円(前年同期比44.3%減)、中間純利益98,475千円(前年同期比46.2%減)となりました。

 

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,057,176千円と前年同期と比べ162,396千円(13.3%)の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間会計期間における営業活動の結果、減少した資金は92,068千円(前年同期は7,760千円の支出)であります。この主な増加要因は、税引前中間純利益153,711千円、営業未収入金の減少額249,526千円、収納代行預り金の増加額706,710千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額975,857千円、求償債権の増加額165,412千円、営業未払金の減少額137,238千円及び法人税等の支払額147,949千円等であります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は60,470千円(前年同期は16,897千円の支出)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出56,572千円等であります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,834千円(前年同期は118,120千円の支出)となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入50,000千円の他、配当金の支払額による支出51,834千円であります。
 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

 ② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ750,047千円増加の11,862,569千円(前事業年度末比6.8%増)となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が154,372千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が249,526千円減少したことによるもののほか、求償債権が165,412千円増加したこと及び自社保証の拡大等により収納代行立替金が975,857千円増加したこと等によるものであります。


(負債)
 負債につきましては、前事業年度末に比べ703,777千円増加の9,491,879千円(前事業年度末比8.0%増)となりました。増減の主な要因は、短期借入金が50,000千円増加したこと、収納代行預り金が706,710千円増加したこと及び契約負債が110,651千円増加したことのほか、営業未払金が137,238千円減少したこと及び未払法人税等が17,558千円減少したこと等によるものであります。
 
(純資産)
 純資産につきましては、前事業年度末に比べ46,270千円増加の2,370,690千円(前事業年度末比2.0%増)となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、中間純利益98,475千円を計上したこと等によります。

 

 

(b)経営成績の分析

(営業収益)

 当中間会計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、2,629,631千円(前年同期比10.4%増)となりました。

 

(営業利益)

 当中間会計期間における営業費用は、2,538,586千円(前年同期比17.3%増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が133,017千円増加(前年同期比17.4%増)したこと、貸倒引当金繰入額が124,453千円増加(前年同期比33.5%増)したこと等によります。その結果、営業利益は91,045千円(前年同期比57.8%減)となりました。

 

(経常利益)

 当中間会計期間における営業外収益は、償却債権取立益が8,946千円増加(前年同期比49.8%増)したこと等により、合計で77,002千円(前年同期比5.4%増)となりました。営業外費用は、支払利息が4,549千円増加(前年同期比48.2%増)したこと等により、合計で14,336千円(前年同期比12.2%増)となりました。その結果、経常利益は153,711千円(前年同期比44.3%減)となりました。

 

(税引前中間純利益)

 当中間会計期間における特別損益は、前期及び当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前中間純利益は153,711千円(前年同期比44.3%減)となりました。

 

(中間純利益)

 当中間会計期間においては、法人税、住民税及び事業税130,986千円(前年同期比8.7%増)を計上し、法人税等調整額△75,750千円(前年同期は△27,248千円)を計上した結果、中間純利益は98,475千円(前年同期比46.2%減)となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。