(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.消費税等の会計処理については、第20期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により税抜方式を採用しているため、第20期から第23期までの営業収益には消費税等は含まれておりません。第19期については、税込方式を採用しておりますが、非課税につき営業収益には消費税等が含まれておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期から第23期までに係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.第19期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.2021年3月期の配当額には、特別配当1円を含んでおります。
7.2025年3月期の1株当たり配当額3円00銭のうち、期末配当額3円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
8.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
9.最高株価及び最低株価は、2021年5月11日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2021年5月12日以降は同取引所市場第一部、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。
その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社(賃貸人を含む)へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。
当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。
当社は、入居者(賃借人)が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社(賃貸人を含む)の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社(賃貸人を含む)に対する入居者(賃借人)の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した家賃債務保証商品となります。
「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者(ライフカード株式会社、※1、以下略称:ライフカード)との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー、※2、以下略称:CIC)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年7月にビジネスモデル特許(特許第4150659号)を取得しております。
※1 ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。
※2 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

注)当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。
事前立替型商品とは入居者(賃借人)の支払より前に保証会社(当社)又はその委託を受けた者(ライフカード)が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社(賃貸人を含む)が行い、滞納があった場合に保証会社(当社)より不動産管理会社(賃貸人を含む)へ代位弁済を行う商品をいいます。
入居者(賃借人)が支払うべき家賃等について、入居者(賃借人)の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者(ライフカード)が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者(ライフカード)との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。
入居者(賃借人)から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
当社は、不動産管理会社(賃貸人を含む)が入居者(賃借人)の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社(賃貸人を含む)に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。
入居者(賃借人)の家賃等の未滞納者及び1ヶ月目から3ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者(賃借人)の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が4ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が4ヶ月目以降(代位弁済実行後)の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者(賃借人)に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。
本サービスの概念図は、次のとおりであります。
未滞納者及び滞納1ヶ月目から3ヶ月目までの滞納者

滞納4ヶ月目以降(ライフカードへの代位弁済実行後)の滞納者

「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者(賃借人)が支払うべき家賃等について、入居者(賃借人)の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。
入居者(賃借人)から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
また、当社は入居者(賃借人)から家賃等の支払を受けるため、入居者(賃貸人)の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関CICに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。
本サービスの概念図は、次のとおりであります。

入居者(賃借人)による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社(賃貸人を含む)より、滞納の報告(代位弁済の請求)を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は正社員の他、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。
4.平均勤続年数は、他社から当社への出向者を含まない正社員の年数であります。
5.平均勤続年数は、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算しております。
6.平均年間給与は、他社から当社への出向者を含まない正社員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者の対象がないため、実績の記載を省略しております。