【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 
  定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

主要な耐用年数は、次のとおりであります。

建物          3年~47年

工具、器具及び備品   5年~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 保証履行引当金

債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 4 収益の計上基準

当社の家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証料、更新保証料及び月額保証料とに区分されております。

初回保証料及び更新保証料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃債務保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じて、平均入居期間等に基づいて収益を認識する方法によっております。月額保証料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃債務保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識する方法によっております。

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理
 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

貸倒引当金

931,288

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 債権の貸倒による損失に備えるため、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績率等により算定した損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。

   当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

6,700,000千円

7,100,000千円

借入実行残高

500,000千円

600,000千円

差引額

6,200,000千円

6,500,000千円

 

 

※2 保証債務残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当事業年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

債務保証額(月額) (注)1

17,979,059千円

20,269,399千円

再保証額     (注)2

697,333千円

665,191千円

保証履行引当金

△78,856千円

△65,221千円

差引額

18,597,536千円

20,869,369千円

 

  (注)1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

2 ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの)について再保証を行っております。

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当事業年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

支払手数料

1,631,870千円

1,911,411千円

貸倒引当金繰入

611,714千円

897,367千円

保証履行引当金繰入

△1,199千円

△13,635千円

給与手当

523,610千円

529,652千円

賞与引当金繰入

80,172千円

87,374千円

減価償却費

57,975千円

60,992千円

 

 

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

110千円

51千円

ソフトウェア

260千円

―千円

建物附属設備

―千円

1,446千円

ソフトウェア仮勘定

―千円

35,989千円

その他

―千円

820千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の
株式数

普通株式

17,976,600株

17,976,600株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

112株

605,100株

―株

605,212株

 

(変動事由の概要)

2023年5月11日の取締役会決議による自己株式の取得    605,100株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

4,191

合計

4,191

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決   議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

53,929

3.00

2023年3月31日

2023年6月19日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,114

3.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の
株式数

普通株式

17,976,600株

17,976,600株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

605,212株

―株

―株

605,212株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

3,742

合計

3,742

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決   議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

52,114

3.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,114

3.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当事業年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,211,549千円

929,314千円

現金及び現金同等物

1,211,549千円

929,314千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、家賃債務保証事業を行っております。この事業を行うため、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達(銀行借入)しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として現金及び預金、賃借人から保証料として受領した当社加盟店に対する営業未収入金及び保証債務の履行請求により取得する求償債権の他、当社が立替した入居者の家賃で収納代行会社から入金前の収納代行立替金があります。

営業未収入金、求償債権及び収納代行立替金は、賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。営業未払金は、当社加盟店に対する集金代行手数料による債務であり、全て1年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金の確保を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、収納代行預り金は、収納代行立替金のうち収納代行会社が入居者の口座から引落決済し、決算日時点で当社に入金済みのものになります。なお、収納代行預り金分は、入居者からの引落率が一定割合未満の場合に、引落決済取引が成立しない可能性があります。
 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、家賃債務保証事業につき、営業管理規程及び回収関連規程に従い、保証に関する体制を整備しております。審査業務におきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。

債権管理業務におきましては、代位弁済の抑制、求償債権の早期回収及び回収金額の増大を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の抑制につきましては、提携クレジットカード事業者と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、賃借人の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の早期回収・金額増加に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた早期勧告を行っております。

さらに、リスクの顕在化により当社の経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健全性・安定性維持を図っております。

②  市場リスクの管理

当社における市場リスクとは、資産に占める割合の高い現金預金等の運用資産並びに求償債権の価値の変動と定めており、資産の主な源泉は家賃保証の対価としていただく保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しにより、資産の保全、損失の極小化に努めております。

③  流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

605

605

(2)求償債権

2,010,828

 

 

貸倒引当金(※2)

△658,633

 

 

 

1,352,194

1,352,194

資産計

1,352,799

1,352,799

 

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、収納代行立替金、営業未払金、短期借入金及び収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 求償債権は貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

572

572

(2)求償債権

2,347,799

 

 

貸倒引当金(※2)

△845,114

 

 

 

1,502,685

1,502,685

資産計

1,503,257

1,503,257

 

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、収納代行立替金、営業未払金、短期借入金及び収納代行預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 求償債権は貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,211,549

営業未収入金

608,816

収納代行立替金

6,691,990

求償債権(※)

合計

8,512,356

 

(※) 償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

929,314

営業未収入金

656,829

収納代行立替金

8,356,978

求償債権(※)

合計

9,943,122

 

(※) 償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

 

(注)2 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

500,000

合計

500,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日) 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

600,000

合計

600,000

 

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前事業年度(2024年3月31日)

  ①時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

605

605

国債・地方債等

社債

その他

資産計

605

605

 

 

 

 ②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

求償債権

1,352,194

1,352,194

資産計

1,352,194

1,352,194

 

 

当事業年度(2025年3月31日) 

  ①時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

572

572

国債・地方債等

社債

その他

資産計

572

572

 

 

 

 ②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

求償債権

1,502,685

1,502,685

資産計

1,502,685

1,502,685

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

求償債権

求償債権の時価については、入金状況等を勘案して社内債権格付により分類し、過去の一定の算定期間における貸倒実績等により算定した損失見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

437

149

287

  債券

  その他

小計

437

149

287

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

168

203

△35

  債券

  その他

小計

168

203

△35

合計

605

353

252

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

488

218

269

  債券

  その他

小計

488

218

269

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

83

113

△29

  債券

  その他

小計

83

113

△29

合計

572

332

239

 

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当なし。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

128

108

債券

その他

合計

128

108

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりましたが、2015年3月より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しております。

 

2.その他退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,053千円、当事業年度6,692千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

営業外収益のその他

149千円

449千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、2016年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

種類

第6回新株予約権

決議年月日

2016年8月9日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員64名

株式の種類及び付与数

普通株式 52,800株

付与日

2016年8月29日

権利確定条件

権利行使時に当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

権利行使期間

2018年8月10日~2026年8月9日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年4月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行い、2016年12月1日に普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

種類

第6回新株予約権

決議年月日

2016年8月9日

権利確定前(株)

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前事業年度末

25,200

権利確定

権利行使

失効

2,700

未行使残

22,500

 

 

②  単価情報

 

種類

第6回新株予約権

決議年月日

2016年8月9日

権利行使価格(円)  

466

行使時平均株価(円) 

付与日における公正な評価単価(円)

166.33

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

契約負債否認

904,326千円

 

1,028,090千円

貸倒引当金繰入超過額

―〃 

 

53,316〃

保証履行引当金繰入超過額

24,145〃

 

19,970〃

賞与引当金繰入超過額

28,086〃

 

30,608〃

未払事業税

9,222〃

 

6,564〃

減価償却超過額

4,491〃

 

3,308〃

その他

6,301〃

 

9,275〃

繰延税金資産(固定)小計

976,574千円

 

 1,151,136千円

評価性引当額

△3,765〃

 

△2,675〃

繰延税金資産(固定)合計

972,809千円

 

1,148,461千円

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77千円

 

△75千円

繰延税金負債(固定)合計

△77千円

 

△75千円

繰延税金資産(固定)の純額

972,731千円

 

1,148,385千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6 %

 

 30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0 %

 

3.6%

住民税均等割等

2.4 %

 

9.6%

評価性引当金額の増減

△0.0 %

 

 △0.8%

税額控除

△1.6 %

 

 △3.2%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

            ―

 

△5.2%

その他

△0.2 %

 

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2 %

 

 33.9%

 

 

  3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は令和7年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%に、令和8年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%に、令和9年4月1日に開始する事業年度以降に解消する一時差異については、31.52%となります。

その結果、繰延税金資産の金額が7,079千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

営業収益

初回保証料

1,968,944

更新保証料

1,343,533

月額保証料

1,493,748

その他

35,777

顧客との契約から生じる収益

4,842,004

その他の収益

外部顧客への売上高

4,842,004

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

          家賃債務保証事業

当社では、家賃債務保証事業において、日本国内の顧客に対して、主として初回保証料契約、更新保証料契約及び月額保証料契約の締結を行っております。

履行義務の充足時点については、初回保証料及び更新保証料に関しては家賃債務保証の履行義務を充足するにつれて、平均入居期間等の一定の期間にわたり収益を認識しております。これは、当該期間の経過が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。また、月額保証料に関しては、家賃債務保証の履行義務を充足した時に、一時点で収益を認識しております。これは、当該時点が家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

家賃債務保証事業に関する取引の対価は、家賃債務保証契約締結後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

営業未収入金

555,756

求償債権

18,316

収納代行立替金

98,378

 

672,451

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

営業未収入金

608,816

求償債権

25,031

収納代行立替金

130,195

 

764,043

契約負債(期首残高)

2,687,411

契約負債(期末残高)

2,953,385

 

 

契約負債は、家賃債務保証事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った初回保証料又は更新保証料の履行義務の未充足部分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,173,975千円であります。また、当事業年度において、契約負債が265,974千円増加した主な理由は、契約締結に伴う未履行義務の増加によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

2,274,306

1年超

679,079

合計

2,953,385

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

営業収益

初回保証料

2,217,011

更新保証料

1,452,413

月額保証料

1,668,033

その他

38,726

顧客との契約から生じる収益

5,376,184

その他の収益

外部顧客への売上高

5,376,184

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

          家賃債務保証事業

当社では、家賃債務保証事業において、日本国内の顧客に対して、主として初回保証料契約、更新保証料契約及び月額保証料契約の締結を行っております。

履行義務の充足時点については、初回保証料及び更新保証料に関しては家賃債務保証の履行義務を充足するにつれて、平均入居期間等の一定の期間にわたり収益を認識しております。これは、当該期間の経過により家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。また、月額保証料に関しては、家賃債務保証の履行義務を充足した時に、一時点で収益を認識しております。これは、当該時点において家賃債務保証契約の履行に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

家賃債務保証事業に関する取引の対価は、家賃債務保証契約締結後、概ね2か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

営業未収入金

608,816

求償債権

25,031

収納代行立替金

130,195

 

764,043

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

営業未収入金

656,829

求償債権

29,788

収納代行立替金

167,859

 

854,477

契約負債(期首残高)

2,953,385

契約負債(期末残高)

3,334,887

 

 

 

契約負債は、家賃債務保証事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った初回保証料又は更新保証料の履行義務の未充足部分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,384,836千円であります。また、当事業年度において、契約負債が381,501千円増加した主な理由は、契約締結に伴う未履行義務の増加によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

2,562,833

1年超

772,054

合計

3,334,887

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

関連するセグメント名

ライフカード株式会社

762,276

家賃債務保証事業

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

関連するセグメント名

ライフカード株式会社

746,901

家賃債務保証事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

アイフル㈱

京都市
下京区

94,028,617

ローン事業
信用保証事業

(被所有)
直接36.89
間接 2.18
 

出向者の受入(注)1

業務の委託

(注)2

615

未払金

133

 

出向料の

支払

5,325

役員の兼任

 

  取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.出向負担金の支払額については、職級に応じた人件費を基準として決定しております。

      2.諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

 

(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

ライフカード㈱

横浜市
青葉区

   100,000

信販事業
信用保証事業

業務提携契約

業務の提携
(注)1

762,276

債務の保証

包括債務保証契約
(注)2

697,333

代位弁済

包括債務保証契約
(注)2

409,686

立替家賃の回収委託

立替家賃の回収

346,070

収納代行
立替金

27,224

役員の兼任

 

 取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

   2.ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの)について再保証及び代位弁済を行っております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報

      該当事項はありません。

 

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

      該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     該当事項はありません。

 

(2)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

アイフル㈱

京都市
下京区

94,028,617

ローン事業
信用保証事業

(被所有)
直接36.89
間接 2.18
 

出向者の派遣 及び受入(注)1

出向料の

受取

5,128

 

業務の委託

(注)2

1,107

未払金

149

 

出向料の

支払

25,383

役員の兼任

 

  取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.出向負担金の受取額及び支払額については、職級に応じた人件費を基準として決定しております。

      2.諸経費の支払額については、アイフル株式会社より提示された金額を基礎として、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

 

(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

ライフカード㈱

横浜市
青葉区

   100,000

信販事業
信用保証事業

業務提携契約

業務の提携
(注)1

746,901

債務の保証

包括債務保証契約
(注)2

665,191

代位弁済

包括債務保証契約
(注)2

441,533

立替家賃の回収委託

立替家賃の回収

305,226

収納代行
立替金

24,226

役員の兼任

 

 取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

   2.ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの)について再保証及び代位弁済を行っております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報

      該当事項はありません。

 

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

      該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

当事業年度
(自  2024年4月1日
 至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

133.57円

135.72円

1株当たり当期純利益金額

21.42円

5.16円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

―円

―円

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益(千円)

373,618

89,580

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

373,618

89,580

  普通株式の期中平均株式数(株)

17,445,786

17,371,388

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

  (うち新株予約権)(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権
新株予約権の数     84個

第6回新株予約権
新株予約権の数    75個

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。