1【提出理由】

当社は、2025年6月20日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月20日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

      期末配当に関する事項

      ① 配当財産の種類

                金銭

      ② 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

        当社普通株式1株につき金3円00銭  総額52,114,164円

      ③ 効力発生日

        2025年6月23日

 

第2号議案 定款一部変更の件

      ① 変更の理由

         イ 事業目的の変更

          当社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の更なる

                   多様化と新規事業への進出に備えるべく、現行定款第2条(目的)を整理するとともに、こ

                   れに伴う項番等の変更を行うものです。

 

                      ロ 剰余金の配当等の決定機関に関する変更

             機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、会社法第459条第1項及び会社法

                         第460条の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができるよう、定

                         款第32条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、併せて同条の一部と内容が重複する現行

                         定款第7条(自己株式の取得)の削除及び現行定款第33条(剰余金の配当の基準日)の一部

                         につき所要の変更を行うとともに、これに伴う項番等の変更を行うものです。

 

                   ② 変更の内容

            変更の内容は、次のとおりです。

(下線部は変更部分を示す)

現 行 定 款

変 更 案

第1条(省略)

(目的)

第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1.保証業務

2.不動産の賃貸借における賃料債務等の立替払い

3.不動産の売買、賃借、管理及びその仲介

4.情報システムの企画、設計並びに管理、運営に関す

る事業

5.経営コンサルタント業務

6.金融業、生命保険の募集に関する業務及び損害保険

代理業

第1条(現行どおり)

(目的)

第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1.保証業務

2.不動産の賃貸借における賃料債務等の立替払い

3.不動産の売買、賃借、管理及びその仲介

4.情報システムの企画、設計並びに提供、管理、運営

に関する事業

5.経営コンサルタント業務

6.金融業、生命保険の募集に関する業務及び損害保険

代理業

 

 

 

現 行 定 款

変 更 案

7.マーケッティングリサーチ及び経営情報の調査、収

集及び提供

8.電気通信サービス及び放送サービスの加入手続きに

関する代理店業務

9.電力の小売りに関する業務

10. ガスの小売りに関する業務

(新設)

(新設)

 

(新設)

 

 

(新設)

 

(新設)

 

(新設)

 

(新設)

 

(新設)

(新設)

 

 

11.前各号に附帯する一切の業務

 

第3条〜第6条(省略)

(自己株式の取得)

第7条 当会社は、会社法第165条第2項の規定によ

り、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること

ができる

条〜第32条(省略)

(新設)

 

 

 

 

 

(剰余金の配当の基準日)

第33条

当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。

当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30

日を基準日として中間配当をすることができる。

3 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする

ことができる。

第34条(省略)

 

7.マーケティングリサーチ及び経営情報の調査、収集

及び提供

8.電気通信サービス及び放送サービスの加入手続きに

関する代理店業務

9.電力の小売りに関する業務

10. ガスの小売りに関する業務

11.集金代行業務

12.ソフトウェアの企画、開発、提供、販売並びにその

仲介、代理

13.介護機器、通信機器、電気機器、美容機器、健康機

器、医療機器その他各種機器類の販売並びにその仲介、

代理

14.生活トラブル解決サポートサービスの販売並びにそ

の仲介、代理

15.コールセンターの運営代行サービスの販売並びにそ

の仲介、代理

16.福利厚生事務に関するサービスの販売並びにその仲

介、代理並びにその仲介、代理

17.カードシステム機器及び情報処理カードシステム機

器の販売並びにその仲介、代理

18.各種契約の取次及び媒介

19.住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進

に関する情報の提供、相談、関係各機関との連携及びそ

の他協力業務

20.前各号に附帯する一切の業務

 

第3条〜第6条(現行どおり)

(削除)

 

 

 

条〜第31条(現行どおり)

(剰余金の配当等の決定機関)

第32条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に

定める事項については、法令に別段の定めのある場合を

除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって

定める。

(剰余金の配当の基準日)

第33条

当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。

 当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とす

る。

3 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする

ことができる。

第34条 (現行どおり)

 

 

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件

                  伊藤義英、関原昌浩、中嶋明、堂本顕孝及び大川馨一郎を取締役に選任するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

         村上寛を監査等委員である取締役に選任するものであります。

   

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

      赤羽根茂を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並

    びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

127,156

4,576

6

(注)1

可決

96.50

第2号議案
定款一部変更の件

128,366

3,360

12

(注)2

可決

97.42

第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 

伊藤 義英

 

関原 昌浩

 

中嶋 明

 

堂本 顕孝

 

大川 馨一郎

 

 

122,944

 

121,684

 

122,036

 

122,027

 

121,804

 

 

8,786

 

10,046

 

9,694

 

9,703

 

9,926

 

 

8

 

8

 

8

 

8

 

8

 

 

可決

 

可決

 

可決

 

可決

 

可決

 

 

93.30

 

92.35

 

92.61

 

92.61

 

92.44

 

第4号議案
監査等委員である取締役1名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 

村上 寛

 

123,095

 

8,641

 

 

2

 

 

可決

 

93.42

第5号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 

赤羽根 茂

 

122,984

 

8,754

 

 

0

 

 

可決

 

93.33

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ

り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認

ができていない議決権数は加算しておりません。