文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、暖冬など天候不順による食料品等の物価上昇に加え、冬物衣料、家電製品の販売不振もあり、個人消費に停滞感が出ているように感じられます。海外においては中東情勢の不安定さや中国をはじめとする新興国の景気減速などの影響を受けて足踏み状態が続く一方、円安による収益の増加や、原油安に伴うコスト低減が各企業の利益押し上げに寄与していることから、設備投資は緩慢なペースながら持ち直し傾向にあると感じております。引き続き景気回復に対する各企業の期待は維持されており、雇用情勢等の改善傾向がみられるものの、年明けからの金融市場の不安定な動きから、今後の景気は先行きの不透明感が強まっていると考えております。
花き業界においては、平成27年12月で「花きの振興に関する法律」が施行されてから２年が経過し、花き業界全体が生産および消費の拡大に向けて取り組みを強化しながら取り組んでいる一方、この冬は史上最大とも言われるエルニーニョ現象の影響で暖冬となり、花き類の生育が進み、市場における商品供給量が増えたことで11月および12月は安値市況となるなど、市場の相場にも大きな影響がありました。
このような事業環境の中、商品力の強化、既存の取引先への販売強化および新規株式公開による社会的信用度の上昇による紹介営業の増加により、売上高の増加を実現いたしました。また、生産体制の向上等により、原価の逓減に努め、営業利益を当初予算の９割以上確保いたしました。一方、新規株式公開に伴い、営業外費用として株式公開費用11,850千円が発生しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は410,122千円、営業利益は9,669千円、経常損失は1,258千円、四半期純損失は2,627千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種支援業務における既存取引先への販売強化として、引き続き各社オリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は254,787千円となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園の生産指導強化を行い、品質（商品グレード）および生産性の向上、また、生産量の増加に向けた各設備機器の見直し等、経営支援の強化に注力いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は111,689千円となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先へ訪問し、コミュニケーションをとることにより、細かな要望に柔軟に対応することで、信用を深められるよう営業の強化に注力いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は43,646千円となりました。
(流動資産)
当四半期会計期間末における流動資産合計は524,385千円となり、前事業年度末に比べ32,282千円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が43,291千円減少した一方で、現金及び預金が65,054千円、仕掛品が14,709千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当四半期会計期間末における固定資産合計は65,646千円となり、前事業年度末に比べ844千円増加しました。この主な要因は、固定資産のマイナス項目である貸倒引当金が956千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当四半期会計期間末における流動負債合計は194,376千円となり、前事業年度末に比べ42,952千円減少しました。この主な要因は、買掛金が17,407千円、1年内返済予定の長期借入金が2,984千円、未払法人税等が6,303千円、賞与引当金が4,911千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当四半期会計期間末における固定負債合計は61,940千円となり、前事業年度末に比べ10,117千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が10,117千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当四半期会計期間末における純資産合計は333,715千円となり、前事業年度末に比べ86,196千円増加しました。この主な要因は、四半期純損失2,627千円の計上があった一方で、新規上場による公募増資や第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ44,436千円あったことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。