【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26％に変更されております。
　この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日)
減価償却費	578千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
　その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円64銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△2,627
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△2,627
普通株式の期中平均株式数(株)	993,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。