文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済政策等の効果もあり、雇用環境は緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国及び新興国経済の減速や、個人消費に消極的な影響がみられるなど、マイナス要因も懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が継続すると考えております。
また、４月に発生した熊本を中心とした地震による被害が鉱工業生産や観光業をはじめ、農産業にも影響を及ぼし、早急なインフラ復旧や政府主導による支援策が期待されるものの、今後マイナス成長が続く可能性もあると懸念しております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成28年２月から４月までの蘭鉢取扱金額は1,339百万円、数量では425千鉢と、金額ベースでは微増、数量ベースでは微減したものの、いずれも大幅な増減はなく横ばいの傾向にあります。
このような事業環境の中、婚礼装花売上や葬儀の小型化に伴うフューネラル事業の売上高はいずれも減少いたしましたが、主力の胡蝶蘭は営業強化により新規顧客、既存顧客ともに売上は堅調に推移いたしました。また、新規株式公開に伴い、営業外費用として株式公開費用11,771千円が発生いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は869,673千円、営業利益28,269千円、経常利益17,011千円、四半期純利益9,588千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種支援業務における既存取引先への販売強化として、引き続き各社オリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案強化に注力いたしました。
他方、婚礼装花売上は婚礼組数が伸び悩み減少いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は559,226千円となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の生産指導強化を行い、品質（商品グレード）及び生産性の向上に重点を置き、経営支援強化に注力いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は225,495千円となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先へ訪問し、現状と今後の市況について情報交換を行いながら、様々な要望に柔軟に対応していくことで、信用を深められるよう営業の強化に注力いたしました。
他方、ここ数年で葬儀のスタイル（価値観・ニーズ）に急激な変化がみられ、特に主要都市では葬儀の小型化により祭壇花も控え気味の傾向にあることから、単価の下落傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は84,951千円となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第２四半期累計期間における流動資産合計は598,555千円となり、前事業年度末に比べ106,452千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が85,196千円、仕掛品が20,628千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期累計期間における固定資産合計は66,543千円となり、前事業年度末に比べ1,741千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております保険積立金が1,797千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期累計期間における流動負債合計は228,052千円となり、前事業年度末に比べ9,276千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が5,700千円増加した一方で、買掛金が10,420千円、その他に含まれております未払消費税等が6,664千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期累計期間における固定負債合計は91,142千円となり、前事業年度末に比べ19,085千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が19,085千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期累計期間における純資産合計は345,903千円となり、前事業年度末に比べ98,385千円増加しました。この主な要因は、新規上場による公募増資や第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ44,436千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ83,189千円増加し135,248千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,491千円の支出となりました。この主な要因は税引前四半期純利益の計上額が17,011千円、株式公開費用の計上額が11,771千円となったものの、たな卸資産の増加額が19,766千円、仕入債務の減少額が10,420千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,504千円の支出となりました。この主な要因は定期預金の払戻による収入が97,422千円、保険積立金の解約による収入が1,349千円となったものの、定期預金の預入による支出が100,029千円、保険積立金の積立による支出が1,797千円、有形固定資産の取得による支出が1,100千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは101,185千円の収入となりました。これは株式発行による収入が76,400千円、長期借入れによる収入が70,000千円となったことと、長期借入金の返済による支出が45,215千円となったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。