該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.63％に変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |
給与手当 | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 千円 | |
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 |
減価償却費 | 千円 | |
荷造運賃 | 千円 | |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金 | 260,771千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △125,523千円 |
現金及び現金同等物 | 135,248千円 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
(１)１株当たり四半期純利益金額 | 9円08銭 |
(算定上の基礎) |
|
四半期純利益金額(千円) | 9,588 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 9,588 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,055,935 |
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円73銭 |
(算定上の基礎) |
|
四半期純利益調整額(千円) | ― |
普通株式増加数(株) | 41,973 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。