該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.63％に変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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減価償却費 |
1,394千円 |
1,930千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
38円71銭 |
23円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
34,459 |
25,500 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
34,459 |
25,500 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
890,000 |
1,077,445 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
22円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
42,986 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月28日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。