当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策により雇用情勢や所得環境の改善が図られたものの、海外経済の景気減速からの円高による輸出企業の業績不振、英国のＥＵ離脱など、不安定な海外要因等により先行き不透明な状況となっておりました。
花き業界においては、熊本地震やたび重なる台風の本土上陸等があったものの、生花市場全体的には大きな影響も無く、東京都中央卸売市場で取扱われる胡蝶蘭においては、数量は840千鉢、金額は3,912百万円（いずれも平成28年10月までの12ヶ月実績）と、前年比微増でありました。
このような事業環境の中、当社は、ブライダルの組数減少による婚礼生花の受注の減少があったものの、フラワービジネス支援事業において主力商品である胡蝶蘭鉢の出荷取扱いは、新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上を順調に伸ばすことができました。ナーセリー支援事業では、これまでの生産指導強化の取り組みにより、各提携農園の胡蝶蘭の品質が向上してまいりました。フューネラル事業は葬儀スタイルの変化により伸びが鈍化いたしました。他方、人員の増強による人件費の増加や、配送、宅配運賃の高止まりによる荷造運賃の増加等があり、また、株式公開に伴い、営業外費用として11,771千円が発生いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は1,715,402千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は55,875千円（同5.8%減）、経常利益は51,334千円（同11.1%減）、当期純利益は38,124千円（同15.9%減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記
載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、贈答用の胡蝶蘭をグループ企業へ販売するという異業種参入支援業務において新規顧客開拓並びに既存取引先へのオリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案を行い、販売強化に注力いたしました。
婚礼生花の売上は、新しいプランの企画・提案に注力いたしましたが、婚礼組数が伸び悩み、前期比減収となりました。
なお、当事業年度はメディアの取材にも多数応じ、情報発信が増えました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,110,280千円（前年同期比5.5%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園３社の品質及び生産性の向上のため、各提携農園の設備を見直し、生産ラインの効率的な配置を図るとともに、生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。
なお、利益の更なる確保のため、国内提携農園の生産製品を自社製品として活用することを進めた結果、市場からのセリ入荷量が減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は447,740千円（前年同期比1.2%減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、大都市圏での葬儀スタイルの変化、家族葬や密葬といった葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いておりますが、各花材の小ロット対応、葬儀用の定番花材以外の商品提供に注力いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は157,381千円（前年同期比12.9%減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末に比べ170,349千円増加し、222,408千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは45,393千円の収入（前期は6,431千円の支出）となりました。この主な要因は、貸倒引当金の減少額が24,430千円、未払金の減少額が10,994千円、仕入債務の減少額が8,479千円となったものの、税引前当期純利益が51,334千円、売上債権の減少額が37,983千円、たな卸資産の減少額が7,007千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,002千円の収入（前期は8,470千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が104,231千円、有形固定資産の取得による支出が2,920千円、保険積立金の積立による支出が2,114千円となったものの、定期預金の払戻による収入が98,622千円、保険積立金の解約による収入が16,189千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは119,953千円の収入（前期は2,340千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が106,506千円、株式公開費用の支出が11,109千円となったものの、長期借入れによる収入が150,000千円、株式の発行による収入が87,568千円となったことによるものであります。
当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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ナーセリー支援事業 |
195,376 |
102.7 |
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合計 |
195,376 |
102.7 |
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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フラワービジネス支援事業 |
487,263 |
94.7 |
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ナーセリー支援事業 |
249,645 |
105.3 |
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フューネラル事業 |
119,597 |
85.3 |
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合計 |
856,506 |
96.0 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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フラワービジネス支援事業 |
1,110,280 |
105.5 |
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ナーセリー支援事業 |
447,740 |
98.8 |
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フューネラル事業 |
157,381 |
87.1 |
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合計 |
1,715,402 |
101.7 |
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は中期事業計画の達成に向けて次のような課題に取り組んでまいります。
(1) 収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
(2) 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。
(3) 営業体制の強化（顧客基盤の拡大）
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を充実させ、その体制を強化してまいります。
(4) ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社の事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社の提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、生花事業での利益が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 委託生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、現在３農場と提携し、胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証及び銀行借入に対する債務保証であります。このうち卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。銀行借入に対する債務保証については、当社は銀行借入れ等に対して、代表取締役社長田中豊より債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は銀行との交渉により、当該債務保証を解消していく方針であります。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社の事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社は法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社の社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社は提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あります。原価逓減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、自然災害に被災した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社は、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社の事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社は運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社は、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社は、車両による配送活動を行っております。車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は643,579千円となり、前事業年度末に比べ151,476千円増加しました。この主な要因は、売掛金が13,417千円、仕掛品が5,629千円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が174,658千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は59,715千円となり、前事業年度末に比べ5,086千円減少しました。この主な要因は、保険積立金が5,992千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は220,787千円となり、前事業年度末に比べ16,541千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,479千円増加した一方で、買掛金が8,479千円、未払金が11,694千円、未払費用が2,371千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は108,018千円となり、前事業年度末に比べ35,960千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が36,015千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は374,489千円となり、前事業年度末に比べ126,970千円増加しました。この主な要因は、新規上場による公募増資や第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ44,465千円あったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は1,715,402千円（前年同期比1.7%増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は656,709千円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主として売上高が増加したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は600,834千円(前年同期比5.5％増)となりました。これは主として人件費及び荷造運賃等の増加によります。
④ 営業利益
上記の結果、当事業年度の営業利益は55,875千円(前年同期比5.8%減)となりました。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益は51,334千円(前年同期比11.1%減)となりました。これは主として株式公開費用の計上によります。
⑥ 当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は51,334千円(前年同期比11.5%減)となり、法人税等の計上により、当期純利益は38,124千円(前年同期比15.9％減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。