１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～29年
車輌運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成28年11月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
50,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引額 |
50,000千円 |
100,000千円 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,225 |
887,775 |
― |
890,000 |
|
合計 |
2,225 |
887,775 |
― |
890,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
－ |
― |
― |
― |
|
合計 |
－ |
― |
― |
― |
（注）発行済株式の総数の増加887,775株は、平成27年８月28日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行ったことによる増加分であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
890,000 |
230,400 |
－ |
1,120,400 |
|
合計 |
890,000 |
230,400 |
－ |
1,120,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）発行済株式の総数の増加230,400株の内訳は、以下のとおりであります。
公募増資による増加 200,000株
第三者割当増資による増加 30,000株
新株予約権の行使による増加 400株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金 |
175,575千円 |
350,234千円 |
|
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金 |
900千円 |
2,200千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△124,416千円 |
△130,025千円 |
|
現金及び現金同等物 |
52,059千円 |
222,408千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に増資や金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。当社では、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）については、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
前事業年度(平成27年10月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
175,575 |
175,575 |
― |
|
(2) 受取手形 |
163 |
163 |
― |
|
(3) 売掛金 |
202,242 |
202,242 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
2,757 |
2,757 |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
32,800 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△32,370 |
|
|
|
差引 |
429 |
429 |
― |
|
資産計 |
381,169 |
381,169 |
― |
|
(1) 買掛金 |
70,313 |
70,313 |
― |
|
(2) 未払金 |
33,996 |
33,996 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
7,516 |
7,516 |
― |
|
(4) 預り金 |
2,361 |
2,361 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
158,755 |
158,801 |
46 |
|
負債計 |
272,942 |
272,988 |
46 |
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成28年10月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
350,234 |
350,234 |
― |
|
(2) 受取手形 |
584 |
584 |
― |
|
(3) 売掛金 |
188,824 |
188,824 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
2,562 |
2,562 |
― |
|
(5) 破産更生債権等 |
7,814 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△7,814 |
|
|
|
差引 |
― |
― |
― |
|
資産計 |
542,206 |
542,206 |
― |
|
(1) 買掛金 |
61,833 |
61,833 |
― |
|
(2) 未払金 |
22,301 |
22,301 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
7,905 |
7,905 |
― |
|
(4) 預り金 |
2,980 |
2,980 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
202,249 |
202,293 |
44 |
|
負債計 |
297,270 |
297,314 |
44 |
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
|
非上場株式 |
91 |
91 |
|
出資金 |
73 |
73 |
非上場株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
るため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
175,575 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
163 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
202,242 |
― |
― |
― |
|
合計 |
377,981 |
― |
― |
― |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
350,234 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
584 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
188,824 |
― |
― |
― |
|
合計 |
539,643 |
― |
― |
― |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
86,838 |
48,321 |
14,945 |
8,004 |
647 |
― |
|
合計 |
86,838 |
48,321 |
14,945 |
8,004 |
647 |
― |
当事業年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
94,317 |
60,941 |
34,844 |
6,647 |
5,500 |
― |
|
合計 |
94,317 |
60,941 |
34,844 |
6,647 |
5,500 |
― |
前事業年度(平成27年10月31日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
321 |
177 |
144 |
|
(2)その他 |
2,436 |
1,511 |
924 |
|
|
小計 |
2,757 |
1,689 |
1,068 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
― |
― |
― |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
2,757 |
1,689 |
1,068 |
|
非上場株式（貸借対照表計上額91千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年10月31日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
233 |
177 |
55 |
|
(2)その他 |
2,329 |
1,511 |
818 |
|
|
小計 |
2,562 |
1,689 |
873 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
― |
― |
― |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
2,562 |
1,689 |
873 |
|
非上場株式（貸借対照表計上額91千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成27年10月31日)
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
341 |
308 |
― |
|
合計 |
341 |
308 |
― |
当事業年度(平成28年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名、当社監査役１名、当社使用人31名、外部支援者３名 |
当社監査役１名、当社使用人４名、外部支援者５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 62,400株 |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
平成25年10月31日 |
平成26年11月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年10月28日から平成35年10月27日まで（注）２ |
平成28年11月２日から平成35年10月30日まで（注）２ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) （注） |
61,200 |
― |
|
付与(株) （注） |
― |
4,000 |
|
失効(株) （注） |
1,200 |
2,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) （注） |
60,000 |
2,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) （注） |
148 |
252 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方
法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名、当社監査役１名、当社使用人31名、外部支援者３名 |
当社監査役１名、当社使用人４名、外部支援者５名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 62,400株 |
普通株式 4,000株 |
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付与日 |
平成25年10月31日 |
平成26年11月１日 |
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権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成27年10月28日から平成35年10月27日まで（注）２ |
平成28年11月２日から平成35年10月30日まで（注）２ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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権利確定前 |
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前事業年度末(株) （注） |
60,000 |
2,000 |
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付与(株) |
― |
― |
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失効(株) |
― |
― |
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権利確定(株) （注） |
60,000 |
― |
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未確定残(株) （注） |
― |
2,000 |
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権利確定後 |
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前事業年度末(株) |
― |
― |
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権利確定(株) （注） |
60,000 |
― |
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権利行使(株) （注） |
400 |
― |
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失効(株) （注） |
800 |
― |
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未行使残(株) （注） |
58,800 |
― |
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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権利行使価格(円) （注） |
148 |
252 |
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行使時平均株価(円) |
780 |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 36,867千円
(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 252千円
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
710千円 |
802千円 |
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貸倒引当金 |
11,446千円 |
3,209千円 |
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賞与引当金 |
3,834千円 |
3,575千円 |
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減価償却費超過額 |
1,307千円 |
318千円 |
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投資有価証券評価損 |
617千円 |
534千円 |
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資産除去債務 |
1,025千円 |
873千円 |
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その他 |
2,757千円 |
1,005千円 |
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繰延税金資産小計 |
21,700千円 |
10,320千円 |
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評価性引当額 |
△13,197千円 |
△3,801千円 |
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繰延税金資産計 |
8,503千円 |
6,518千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△377千円 |
△267千円 |
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繰延税金負債計 |
△377千円 |
△267千円 |
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繰延税金資産の純額 |
8,125千円 |
6,251千円 |
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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法定実効税率 |
37.12％ |
33.06％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.03％ |
1.79％ |
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評価性引当額の増減額 |
△13.31％ |
△14.19％ |
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住民税均等割等 |
2.67％ |
3.36％ |
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中小法人軽減税率適用による影響 |
△1.75％ |
―％ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.23％ |
―％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.70％ |
1.86％ |
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その他 |
△0.33％ |
△0.15％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.90％ |
25.73％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.63％に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
前事業年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員及び個人主要株主 |
田中豊 |
－ |
－ |
当社代表 |
（被所有） 直接80.4% |
債務被保証 |
借入金に対する債務被保証(注) |
112,653 |
― |
― |
（注）当社の銀行借入金に対して当社代表取締役社長 田中豊より債務保証を受けております。なお、保証料の支 払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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１株当たり純資産額 |
278.11円 |
334.24円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
50.91円 |
35.03円 |
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潜在株式調整後 |
― |
33.63円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成27年12月18日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成27年８月28日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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（１）１株当たり当期純利益額 |
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(算定上の基礎) |
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当期純利益金額(千円) |
45,316 |
38,124 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
45,316 |
38,124 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
890,000 |
1,088,177 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
45,404 |
|
(うち新株予約権(株)) |
― |
(45,404) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数155個） なお、新株予約権の概要は、「(ストック・オプション等関係) ２．(1) ストック・オプションの内容」に記載のとおりであります。 |
―
|
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
247,518 |
374,489 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
247,518 |
374,489 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
890,000 |
1,120,400 |
該当事項はありません。