文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより、企業の設備投資や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、他方、米国経済における新政権の政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響など、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況にあります。
花き業界においては、東京都中央卸売市場で取扱われる平成28年11月から平成29年１月までの、らん鉢取扱い金額は1,358百万円（前年同期比4.0%減）、取扱い数量は441千鉢（前年同期比7.9%減）と、いずれも前年同期比減少ではあったものの、平均価格は前年同期比4.2％増という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、当社はフラワービジネス支援事業において、ブライダルの組数減少による婚礼生花の受注の減少があったものの、新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、主力商品である胡蝶蘭鉢の出荷取扱いが堅調に推移いたしました。また、フューネラル事業は、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向にある中、市場への葬儀用切花の出荷量が不足気味となり、需要と供給のバランスが崩れたことから、市場相場が上昇傾向となり、その影響で販売単価は微増で推移しております。販売費及び一般管理費については、人員の増強による人件費の増加や、平成29年１月に開設いたしました横浜営業所の開設費用の発生等により、増加いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は404,520千円（前年同期比1.4%減）、営業利益は60千円（同99.4％減）、経常利益は52千円（前年同期は経常損失1,258千円）、四半期純利益は1,943千円（前年同期は四半期純損失2,627千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、贈答用の胡蝶蘭をグループ企業へ販売するという異業種参入支援業務において既存取引先からのご紹介等により、オリジナルフラワーギフトカタログ作製の提案等、新規顧客開拓の強化に注力いたしました。一方で、ブライダルでは婚礼組数減少により、婚礼生花の受注が減少いたしました。なお、平成29年１月に横浜営業所を開設し、お客様の利便性向上と、お客様への対応の迅速化を図り、更なるサービスの拡充等に取り組んでおります。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は254,243千円（前年同期比0.2%減）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園３社への胡蝶蘭生産指導に注力してまいりました。この継続的な取り組みにより、高品質製品の生産割合が向上し、自社製品としての活用を増やしたことで、市場への出荷量は減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は102,798千円（前年同期比8.0%減）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、首都圏を中心に葬儀が小型化するというなかで、当社は既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力したことにより、出荷件数は前年同期比で横ばいとなりました。また、葬儀用切花の市場相場の影響により、販売単価は微増となりました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は47,478千円（前年同期比8.8%増）となりました。
(流動資産)
当四半期会計期間末における流動資産合計は590,296千円となり、前事業年度末に比べ53,283千円減少しました。この主な要因は、仕掛品が8,811千円増加した一方で、現金及び預金が43,041千円、受取手形及び売掛金が20,127千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当四半期会計期間末における固定資産合計は62,056千円となり、前事業年度末に比べ2,341千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております敷金及び保証金が3,121千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当四半期会計期間末における流動負債合計は185,379千円となり、前事業年度末に比べ35,407千円減少しました。この主な要因は、買掛金が8,079千円、1年内返済予定の長期借入金が10,335千円、未払法人税等が6,725千円、賞与引当金が4,426千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当四半期会計期間末における固定負債合計は90,393千円となり、前事業年度末に比べ17,624千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が17,667千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当四半期会計期間末における純資産合計は376,579千円となり、前事業年度末に比べ2,090千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益1,943千円の計上によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。