該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を
当第１四半期会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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減価償却費 |
578千円 |
630千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
当第１四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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（１）１株当たり四半期純利益又は |
△2円64銭 |
1円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失金額（△）(千円) |
△2,627 |
1,943 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益又は |
△2,627 |
1,943 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
993,261 |
1,120,400 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
1円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
50,718 |
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(うち新株予約権(株)) |
― |
（50,718） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。