文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、緩やかな回復基調が続きました。また、政府の経済対策に伴う国内需要の増加等により、今後も回復傾向は持続するものと思われますが、新興国経済の減速感や、米国経済の動向と国際市場に及ぼす影響等、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年２月から平成29年４月までの、らん鉢取扱金額は1,203百万円（前年同期比10.2％減）、数量は394千鉢（前年同期比7.3％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ブライダルの組数減少による婚礼生花の受注の減少があったものの、主力の法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高は堅調に推移いたしました。ナーセリー支援事業は国内提携農園で生産された胡蝶蘭の生産品質の向上により、自社製品としての活用割合を増加させました。フューネラル事業は、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀１件あたりの生花使用量が減少傾向にある中、注文件数は横ばいで推移しております。販売費及び一般管理費については、人員の増強による人件費の増加や、平成29年１月に開設いたしました横浜営業所の開設費用の発生等により、増加いたしました。一方、前期に計上した株式公開費用が当期は発生しなかったこと等により、営業外費用は減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は864,831千円（前年同期比0.6%減）、営業利益21,359千円（前年同期比24.4%減）、経常利益21,737千円（前年同期比27.8%増）、四半期純利益15,392千円（前年同期比60.5%増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、贈答用の胡蝶蘭をグループ企業へ販売するという異業種参入支援業務における新規顧客開拓の強化と、引き続き既存取引先各社へのオリジナルフラワーギフトカタログ作製の提案に注力いたしました。
社会全体では急速なネット通販の拡大により、宅配業界の厳しい状況から大手宅配業者の料金改定も進む中、当社の強みでもある自社配送のエリア拡大として、平成29年１月に横浜営業所を開設し、今後もお客様の利便性向上と対応の迅速化を図ることにより、更なるサービスの拡充等に取り組んでおります。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は592,347千円（前年同期比5.9%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社への胡蝶蘭生産指導に注力いたしました。この継続的な取り組みにより、高品質製品の生産割合が向上し、自社製品としての活用割合が増加したことで、市場への出荷量は減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は192,666千円（前年同期比14.6%減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、第１四半期から引き続き、既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。一方で、核家族化や葬祭規模の縮小等の影響から、葬儀業界全体としての葬儀単価が減少傾向にある影響で、葬儀用切花の市場相場は減少傾向にあり、当社においても葬儀用切花の平均単価は減少傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は79,817千円（前年同期比6.0%減）となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第２四半期累計期間における流動資産合計は654,107千円となり、前事業年度末に比べ10,528千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が32,076千円減少したものの、受取手形及び売掛金が30,124千円、仕掛品が8,424千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期累計期間における固定資産合計は61,416千円となり、前事業年度末に比べ1,700千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております敷金及び保証金が3,121千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期累計期間における流動負債合計は226,851千円となり、前事業年度末に比べ6,064千円増加しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,302千円減少した一方で、未払法人税等が4,961千円、賞与引当金が4,424千円、未払金が4,854千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期累計期間における固定負債合計は98,651千円となり、前事業年度末に比べ9,366千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が9,437千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期累計期間における純資産合計は390,020千円となり、前事業年度末に比べ15,531千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益15,392千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ34,102千円減少し188,306千円（前年同四半期は135,248千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,949千円の支出（前年同四半期は13,491千円の支出）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の計上額が24,089千円となったものの、売上債権の増加額が30,381千円、たな卸資産の増加額が9,838千円、法人税等の支出額が5,218千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,405千円の支出（前年同四半期は4,504千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が97,943千円となったものの、定期預金の預入による支出が100,470千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16,747千円の支出（前年同四半期は101,185千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が30,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が46,739千円となったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。