文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まりや、米国経済の動向と国際市場に及ぼす影響、また新興国・資源国経済の動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年５月から平成29年７月までの、らん鉢取扱金額は1,106百万円（前年同期比1.3％増）、数量では333千鉢（前年同期比6.2％増）と、いずれも前年同期比微増という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力の法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は堅調に推移いたしました。また、減少傾向にあった婚礼生花受注数は、ブライダルの組数が回復しつつあることから、６月・７月は前年同期比で回復傾向でした。ナーセリー支援事業は、引き続き自社製品としての活用割合を継続して増加させました。一方、フューネラル事業は、葬儀業界の全体的な環境として、年々葬儀件数が増加するものと推計されている一方、葬祭規模の縮小傾向が強まっていることにより、葬儀単価が減少傾向にあることから、葬儀花の１件あたりの注文量も減少傾向が続いております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,322,379千円（前年同期比0.6%増）、営業利益57,353千円（前年同期比22.8%増）、経常利益57,595千円（前年同期比63.9%増）、四半期純利益38,589千円（前年同期比51.3%増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、贈答用の胡蝶蘭をグループ企業へ販売するという異業種参入支援業務において、既存の取引先からのご紹介等による新規顧客開拓の強化と、引き続き既存取引先各社へのオリジナルフラワーギフトカタログ作製の提案に注力いたしました。
社会全体では宅配業者各社の料金改定や上限サイズの見直し、時間指定等の範囲が難しくなる中、当社の強みの一つでもある自社配送対応の需要が高まっております。お客様の利便性向上と迅速な対応、配送エリアの拡大等を図ることにより、更なるサービスの拡充に取り組んでおります。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は926,190千円（前年同期比7.9%増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の胡蝶蘭生産指導に注力いたしました。この継続的な取り組みにより、高品質製品の生産割合が向上し、各生産工程の作業効率も上がってきたことから、自社製品としての活用割合が順調に増加しており、結果として市場への出荷量は減少いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は289,791千円（前年同期比14.5%減）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。
葬儀業界全体として、高齢化社会とともに少子化も進んでいることも影響し、葬祭規模の縮小、家族葬の増加等、現代の価値観の多様化やニーズ合わせた小規模な葬儀形態に変化する傾向が強まっております。このような環境を背景に、葬儀用生花の市場相場は減少傾向にあり、当社においても葬儀用切花の平均数量及び平均単価は減少傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は106,397千円（前年同期比9.5%減）となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第３四半期累計期間における流動資産合計は660,912千円となり、前事業年度末に比べ17,333千円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14,215千円減少したものの、現金及び預金が33,278千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期累計期間における固定資産合計は61,235千円となり、前事業年度末に比べ1,520千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております敷金及び保証金が3,121千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期累計期間における流動負債合計は212,141千円となり、前事業年度末に比べ8,645千円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が9,092千円増加した一方で、買掛金が12,825千円、1年内返済予定の長期借入金が7,033千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期累計期間における固定負債合計は96,583千円となり、前事業年度末に比べ11,435千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が11,598千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期累計期間における純資産合計は413,423千円となり、前事業年度末に比べ38,934千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益38,589千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。