当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にあり、個人消費も底堅さを増してきました。しかしながら、海外では米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向が国際市場に及ぼす影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成28年11月から平成29年10月までの、らん鉢取扱金額は3,797百万円（前年同期比2.9％減）、数量では831千鉢（前年同期比1.0％減）と、いずれも前年同期比減少傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ウェディングの婚礼組数が伸び悩み、婚礼用生花の受注の減少があったものの、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は順調に伸ばすことが出来ました。ナーセリー支援事業では、生産指導の継続した取り組みにより、各提携農園で生産される胡蝶蘭の品質が向上いたしました。フューネラル事業は、葬儀の小型化により、売上に影響を受けました。
また、これまで一般的に胡蝶蘭が全国の生産農家から出荷され、エンドユーザーまでお届けするまでの間、和紙で包んであるのが主流でした。しかしながら、一本一本を和紙で包む作業は、生産農家でも手間がかかる上、万が一流通の中で花に問題が発生しても分かり難く、更にはエンドユーザーが和紙を外す際にも時間と手間がかかり、花びらを傷めてしまう可能性も高いものでしたが、それを解決した胡蝶蘭用のオリジナル包装資材「スルリ」を平成28年8月に開発し、当事業年度より販売を開始いたしました。
さらに、公益財団法人日本財団の新しい就労支援「はたらくNIPPON！計画」の趣旨に沿って、NPO法人AlonAlonが推進するフラワープロジェクトへの支援として、胡蝶蘭の栽培を主な事業とした就労継続支援B型事業所に対し、胡蝶蘭苗の安定供給と栽培指導、さらに出荷・配送・販売まで一貫したサービスを万全の体制で協力・サポートに取り組みました。当社はこのようなCSRを目的とした協働プロジェクトに対し、社会貢献ビジネスを推進される企業様を支援するとともに、当社の企業理念の実現に向けて継続的に取り組んでおります。
この結果、当事業年度における売上高は1,734,627千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は62,580千円（同12.0%増）、経常利益は60,295千円（同17.5%増）、当期純利益は40,356千円（同5.9%増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記
載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、メディアの取材にも多数応じることで情報発信も増え、異業種参入支援業務における新規顧客開拓の強化及び既存取引先へのオリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案を行い、販売強化に注力いたしました。また、平成29年１月に横浜営業所を開設したことで、これまで以上にお客様の利便性向上と対応の迅速化を図り、更なるサービスの拡充等に取り組みました。
一方ブライダルは婚礼組数が伸び悩み、婚礼用生花の売上は前期比減収となりました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,212,710千円（前年同期比9.2%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園３社の品質向上のため、各提携農園の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。また、国内提携農園で生産された製品の品質が向上したことにより、自社製品として活用する量も増加したことから、市場からのセリ入荷量を抑制することが出来、結果として市場への出荷量は減少いたしました
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は386,284千円（前年同期比13.7%減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、葬儀に関する潜在的な需要は、人口動態からみても増加するものと推計されております。しかしながら、葬儀業界の環境としましても、葬儀件数は増加する一方、葬儀の小型化等により葬儀単価が減少しており、当社においても単価の下落傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は135,632千円（前年同期比13.8%減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末に比べ134,827千円増加し、357,236千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59,097千円の収入（前期は45,393千円の収入）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額が6,606千円、法人税等の支払額が10,816千円となったものの、税引前当期純利益が62,648千円、賞与引当金の増加額3,119千円、未払金の増加額が4,894千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは7,747千円の支出（前期5,002千円の収入）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が99,143千円となったものの、定期預金の預入による支出が104,671千円、敷金及び保証金の差入による支出が2,300千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは83,478千円の収入（前期は119,953千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が104,313千円となったものの、長期借入れによる収入が90,000千円、社債の発行による収入が97,740千円となったことによるものであります。
当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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ナーセリー支援事業 |
197,671 |
101.2 |
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合計 |
197,671 |
101.2 |
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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フラワービジネス支援事業 |
478,583 |
98.2 |
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ナーセリー支援事業 |
226,455 |
90.7 |
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フューネラル事業 |
99,560 |
83.2 |
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合計 |
804,599 |
94.0 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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フラワービジネス支援事業 |
1,212,710 |
109.2 |
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ナーセリー支援事業 |
386,284 |
86.3 |
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フューネラル事業 |
135,632 |
86.2 |
|
合計 |
1,734,627 |
101.1 |
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流 通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高経常利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。
(3)経営環境
当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社においては胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売まで手がけることで卸売市場の影響を受けることのない流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めていくことを中長期的な経営目標としております。今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連企業への企業グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
① 収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。
③ 営業体制の強化（顧客基盤の拡大）
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を充実させ、その体制を強化してまいります。
④ ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。
今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社の事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社の提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、生花事業での利益が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 委託生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、現在３農場と提携し、胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証に対する債務保証であります。このうち卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社の事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社は法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社の社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社は提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あります。原価逓減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社は、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社の事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社は運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社は、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社は、車両による配送活動を行っております。車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は798,774千円となり、前事業年度末に比べ155,195千円増加しました。
この主な要因は、現金及び預金が139,155千円、売掛金が7,142千円、繰延税金資産が3,515千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は63,197千円となり、前事業年度末に比べ3,481千円増加しました。この
主な要因は、その他に含まれております敷金及び保証金が3,351千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は269,485千円となり、前事業年度末に比べ48,698千円増加しました。こ
の主な要因は、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払金が4,894千円、未払法人税等が16,292千円、その
他に含まれております未払消費税等が4,571千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は177,093千円となり、前事業年度末に比べ69,075千円増加しました。こ
の要因は、長期借入金が10,925千円減少した一方で、社債が80,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は415,393千円となり、前事業年度末に比べ40,903千円増加しました。この
主な要因は、当期純利益40,356千円の計上によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は1,734,627千円（前年同期比1.1%増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は734,030千円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主として売上高が増加したこと及び提携農園からの仕入割合を高めたことによります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は671,450千円(前年同期比11.8％増)となりました。これは主として人件費及び荷造運賃の増加によります。
④ 営業利益
上記の結果、当事業年度の営業利益は62,580千円(前年同期比12.0%増)となりました。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益は60,295千円(前年同期比17.5%増)となりました。これは主として社債発行費2,259千円の計上によります。
⑥ 当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は62,648千円(前年同期比22.0%増)となり、法人税等の計上により、当期純利益は40,356千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。