文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にあり、個人消費も底堅さを増してきました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年11月から平成30年１月までの、らん鉢取扱金額は1,288百万円（前年同期比5.1％減）、数量では414千鉢（前年同期比6.0％減）と、いずれも前年同期比微減ではあったものの、平均価格は前年同期比0.9％微増という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ウェディングの婚礼組数が伸び悩んだものの、主力である法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は堅調に推移いたしました。また、ナーセリー支援事業は、新たな取り組みとして、障がい者雇用を目的とした生花自社栽培導入企業のサポート支援や、被災地復興支援事業の一環として、胡蝶蘭栽培による農業の再生支援を開始いたしました。また、販売費及び一般管理費については、人員の増強による人件費の増加や荷造運賃の増加等により増加いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は428,998千円（前年同期比6.1%増）、営業損失は69千円（前年同期は営業利益60千円）、経常利益は254千円（前年同期比386.5%増）、四半期純損失は672千円（前年同期は四半期純利益1,943千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種参入支援業務における経費削減のビジネスモデルを導入した企業の成功事例を基に、新規顧客開拓の強化及び既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は298,061千円（前年同期比17.2%増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園３社の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。国内提携農園で高品質の製品を安定的に生産・出荷出来るようになってきたことにより、自社製品として活用する量が増加し、市場からのセリ入荷量が減少した結果、売上原価の逓減に寄与いたしました。
また、平成29年11月に設立した合弁会社「Ａ＆Ａ株式会社」では、障がい者雇用を目的とした生花自社栽培導入企業のサポートを開始いたしました。さらには、平成30年１月より東日本大震災復興支援事業の一環として福島県葛尾村の基幹産業である農業の再生支援（胡蝶蘭栽培の技術指導等）を開始いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は90,004千円（前年同期比12.4%減）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先等からのご紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、葬儀に関する潜在的需要は今後も増加するものと推計されておりますが、葬儀件数は増加する一方、葬儀の小型化等により葬儀単価が減少傾向にあります。当社におきましても単価の下落傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は40,932千円（前年同期比13.8%減）となりました。
(流動資産)
当四半期会計期間末における流動資産合計は731,521千円となり、前事業年度末に比べ67,252千円減少しました。この主な要因は、仕掛品が10,064千円増加した一方で、現金及び預金が60,671千円、受取手形及び売掛金が16,634千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当四半期会計期間末における固定資産合計は98,784千円となり、前事業年度末に比べ35,587千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております投資有価証券が9,964千円、その他に含まれております保険積立金が21,981千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当四半期会計期間末における流動負債合計は228,618千円となり、前事業年度末に比べ40,866千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が12,227千円増加した一方で、買掛金が8,844千円、未払法人税等が22,682千円、賞与引当金が7,745千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当四半期会計期間末における固定負債合計は186,922千円となり、前事業年度末に比べ9,829千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が9,829千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当四半期会計期間末における純資産合計は414,765千円となり、前事業年度末に比べ627千円減少しました。この主な要因は、四半期純損失672千円の計上によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。