文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善、世界経済の成長等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米トランプ政権の強硬姿勢により米中間の貿易摩擦懸念や朝鮮半島情勢をめぐる不安定等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成30年２月から同年４月までの、らん鉢取扱金額は1,110百万円（前年同期比7.7％減）、数量は378千鉢（前年同期比4.0％減）と、いずれも前年同期に比らべて微減で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は堅調に推移いたしました。なお、業績への影響は軽微でありますが、平成30年2月に次の成長戦略の一環として環境関連事業及び植栽園芸事業に進出するため、株式会社アスコットと業務提携を締結いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人員の増強による人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の発生等により増加いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は933,791千円（前年同期比8.0%増）、営業利益は21,169千円（前年同期比0.9%減）、経常利益は20,554千円（前年同期比5.4%減）、四半期純利益は12,691千円（前年同期比17.5%減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種参入支援業務における経費削減ビジネスモデルの新規導入顧客開拓の強化及び既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
また、平成30年２月に開設した大阪鶴見仲卸事業所においては、花き市場に来場される京阪神地域の小売業者様の利便性向上に向け、迅速な対応を図りつつ、売上高の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は679,723千円（前年同期比14.8%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。国内提携農園の製品を自社製品として活用する量を増加させ、市場からのセリ入荷量を減少させた結果、売上原価の逓減に寄与いたしました。また、当社オリジナルの胡蝶蘭用包装資材「スルリ」の販売を開始し、全国の胡蝶蘭生産農家や園芸販売店からの引き合いが増えてまいりました。
さらに、東日本大震災復興事業の一環として、福島県葛尾村の農業再生支援事業（胡蝶蘭栽培の技術指導等）は、平成30年１月より開始し、同年7月下旬の初出荷に向けて順調に推移しております。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は181,182千円（前年同期比6.0%減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬といった葬儀形態の小型化が進む中、受注単価を抑制すべく各花材の小ロット化や多様化するお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、既存取引先との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は72,886千円（前年同期比8.7%減）となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は788,894千円となり、前事業年度末に比べ9,880千円減少しました。この主な要因は、その他に含まれております未収入金が9,552千円、受取手形及び売掛金が56,475千円、仕掛品が6,434千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が82,023千円減少したことによるものであります。
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は86,138千円となり、前事業年度末に比べ22,940千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております敷金・保証金が10,995千円減少したものの、その他に含まれております保険積立金が21,373千円、その他に含まれております投資有価証券が5,148千円、その他に含まれております関係会社株式が4,900千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は280,396千円となり、前事業年度末に比べ10,910千円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が15,353千円、その他に含まれております未払消費税等が6,326千円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が23,377千円、その他に含まれております未払金が9,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は166,220千円となり、前事業年度末に比べ10,873千円減少しました。この主な要因は、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は428,416千円となり、前事業年度末に比べ13,022千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益12,691千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ82,686千円減少し274,549千円（前年同四半期は188,306千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは58,945千円の支出（前年同四半期は14,949千円の支出）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の計上額が20,934千円、未払金の増加額が9,667千円となったものの、売上債権の増加額が56,475千円、たな卸資産の増加額が7,457千円、法人税等の支出額が21,176千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36,473千円の支出（前年同四半期は2,405千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が5,000千円、関係会社株式の取得による支出が4,900千円、無形固定資産の取得による支出が4,900千円、保険積立金の積立による支出が21,660千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12,731千円の収入（前年同四半期は16,747千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が69,496千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、長期借入れによる収入が92,000千円となったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。