第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

  (1) 業績の状況

  当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が好調を持続し、業況感の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調となりました。今後も景気は穏やかに拡大していくものとみられておりますが、米国政策運営や世界的な貿易摩擦の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成30年5月から平成30年7月までの、らん鉢取扱金額は997百万円(前年同期比9.9%減)と減少しているものの、数量では333千鉢(前年同期比0.0%増)と、前年同等の数量で推移しております。

また、花き業界の中でも大きなイベントの一つとして、5月の母の日が毎年ありますが、消費者ニーズの多様化により、市場では一般的に定番のカーネーション鉢の取り扱い高が伸び悩みました。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への営業強化により、売上が堅調に推移いたしました。ナーセリー支援事業は、引き続き国内提携農園で生産される胡蝶蘭のクオリティ向上により、自社製品として安定的に活用する割合を増加することが出来ております。一方、フューネラル事業は、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。

販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人員の増強による人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の発生等により増加いたしました。

この結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,414,326千円(前年同期比7.0%増)、営業利益40,886千円(前年同期比28.7%減)、経常利益39,427千円(前年同期比31.5%減)、四半期純利益22,105千円(前年同期比42.7%減)となりました。 

 

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

 

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、引き続き異業種参入支援業務における経費削減ビジネスモデルの新規導入顧客開拓の強化及び既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
  以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,046,655千円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園3社の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。国内提携農園の製品を自社製品として活用する量を増加させ、市場からのセリ入荷量を減少させた結果、売上原価の逓減に寄与いたしました。

また、福島県葛尾村の復興事業として開始しました農業再生支援では、胡蝶蘭栽培の技術指導をはじめ、順調な生産に向けて取り組みを続けております。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は276,043千円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、葬儀業界全体の環境として、大都市圏を中心に葬儀単価が減少傾向にありつつも、葬儀件数は増加傾向にあります。また、今後は地方都市においてもこのような傾向が顕在化していくと考えられますので、各花材の小ロット対応や、変化していくお客様のニーズに合わせた柔軟な対応を心がけ、既存取引先との情報共有に取り組んでおります。
  以上の結果、フューネラル事業の売上高は91,628千円(前年同期比13.9%減)となりました。

 

  (2) 財政状況の分析

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産合計は732,667千円となり、前事業年度末に比べ66,107千円減少しました。この主な要因は、その他に含まれております未収入金が17,116千円増加したものの、現金及び預金が82,840千円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産合計は100,614千円となり、前事業年度末に比べ37,417千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております保険積立金が16,620千円、その他に含まれております投資有価証券が5,186千円、その他に含まれております関係会社株式が4,900千円、その他に含まれております敷金及び保証金が4,320千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債合計は247,866千円となり、前事業年度末に比べ21,618千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,242千円、その他に含まれております未払金が8,357千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が24,197千円、賞与引当金が8,250千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債合計は147,080千円となり、前事業年度末に比べ30,013千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が20,514千円、社債が10,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は438,335千円となり、前事業年度末に比べ22,942千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益22,105千円の計上によるものであります。

 

  (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

  (4) 研究開発活動

該当事項はありません。