文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流 通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社は売上高の拡大、本業における適正利益の確保、財務の健全性を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。
従いまして当社としましては、売上高、売上高営業利益率、自己資本比率の３つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営環境
当社が所属する花き業界はここ数年続いた景気の低迷を受けて、市場規模が微減傾向にあります。小売市場の頭打ち、婚姻件数の減少傾向や一件当たり単価の下落によるブライダル需要の低迷など、当社の経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、安倍内閣の経済対策等により、国内の経済は徐々に回復基調にあり、贈答用の花き類の需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社においては胡蝶蘭の生産から卸売、小売の販売まで手がけることで卸売市場の影響を受けることのない流通を行うとともに、提携農園でのハイグレード商品の生産体制を強化していくことで顧客満足度を継続的に高めていくことを中長期的な経営目標としております。
今後においても、提携農園の生産育成指導を強化していくとともに、上場企業並びに大手企業の関連企業への企業グループ全体の経営効率化を図る提案等により、新規法人顧客との取引拡大を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
① 収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社の事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。
③ 営業体制の強化（顧客基盤の拡大）
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を充実させ、その体制を強化してまいります。
④ ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。
今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社の事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社の提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、生花事業での利益が減少し、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 委託生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、現在３農場と提携し、胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証に対する債務保証であります。このうち卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社の事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社は法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社の社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社は提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社は、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社の事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社の求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社は運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社は、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社は、車両による配送活動を行っております。車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 配送費用に関するリスクについて
当社は、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生しました地震・台風・猛暑等の自然災害の影響や、米国の通商政策に伴う世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成29年11月から平成30年10月までの、らん鉢取扱金額は3,538百万円（前年同期比6.8％減）、数量では827千鉢（前年同期比0.5％減）と、いずれも前年同期比減少傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業では、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高を順調に伸ばすことが出来ました。ナーセリー支援事業では、継続した生産指導により、国内提携農園で生産される胡蝶蘭の品質向上と売上原価のコストダウンに取り組みました。フューネラル事業では、大都市圏を中心とした葬祭規模の小型化により、売上高は前年度に引き続き減少を余儀なくされました。
平成29年11月にはCSRを目的とした生花の自社栽培導入企業の支援を目的とした合弁会社Ａ＆Ａ株式会社を設立し、障がい者雇用率達成のサポートを開始いたしました。平成30年１月には東日本大震災復興事業の一環として、福島県葛尾村での胡蝶蘭栽培事業への支援を開始いたしました。
また、平成30年２月には大阪鶴見花き地方卸売市場内に仲卸事業所を開設、環境サイン看板の設計・製作と植栽園芸の調査・設計を手掛ける株式会社アスコットと業務提携し、環境関連事業及び植栽園芸事業を開始して、収益基盤の拡大を図ってまいりました。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の発生等により増加いたしました。なお、本社事務所及び福岡営業所を移転したことに伴い、特別損失として事務所移転費用6,621千円が発生いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は1,835,565千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は25,246千円（同59.7%減）、経常利益は23,014千円（同61.8%減）、当期純利益は10,614千円（同73.7%減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記
載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種参入支援業務における既存取引先への企画提案・販売強化及び新規顧客開拓に注力いたしました。
また、平成30年２月に大阪鶴見花き地方卸売市場内に仲卸事業所を開設し、京阪神エリアの小売業者様等の対応が可能となり、新たな顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,340,626千円（前年同期比10.5%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、平成30年１月より復興事業の一環として、福島県葛尾村の胡蝶蘭栽培の技術指導による農業再生支援開始、同年７月には花き卸売市場への初出荷をするまでに至りました。
また、国内提携農園３社で生産された製品の品質が向上したことにより、安定的に自社製品を活用して売上原価の逓減に寄与いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は374,387千円（前年同期比3.1%減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、年々葬儀件数は増加する一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が低下している影響により、受注単価の下落傾向が続いておりますので、各花材の小ロット対応や変化するお客様のニーズに合わせた柔軟な対応を心がけ、既存顧客との情報共有と新たな提案営業に取り組んでまいりました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は120,551千円（前年同期比11.1%減）となりました。
当事業年度末における資産合計は、801,625千円となり、前事業年度末に比べ60,346千円減少しました。この主な要因は、売掛金が20,273千円、建物が2,666千円、リース資産が6,530千円、ソフトウエアが3,129千円、関係会社株式が4,900千円、投資有価証券が4,854千円、保険積立金が16,389千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金が4,244千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が126,695千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は375,091千円となり、前事業年度末に比べ71,487千円減少しました。
この主な要因は、未払金が7,446千円、長期リース債務が6,169千円それぞれ増加したものの、未払法人税等が23,494千円、その他に含まれております未払消費税等が6,374千円、長期借入金が37,347千円、社債が20,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産合計は426,534千円となり、前事業年度末に比べ11,141千円増加しました。この主な要因は、当期純利益10,614千円の計上によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ129,510千円減少し、227,726千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは27,885千円の支出（前期は59,097千円の収入）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が19,090千円、未払金の増加額が8,031千円となったものの、売上債権の増加額が20,347千円、法人税等の支払額が34,594千円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは41,900千円の支出（前期は7,747千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が3,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が13,866千円となったものの、定期預金の預入による支出が7,015千円、関係会社株式の取得による支出が4,900千円、投資有価証券の取得による支出が5,000千円、無形固定資産の取得による支出が5,925千円、敷金及び保証金の差入による支出が15,340千円、保険積立金の積立による支出が21,660千円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは千円の59,724千円の支出（前期は83,478千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が92,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が132,104千円、社債の償還による支出が20,000千円となったことによるものであります。
当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、貸倒引当金や繰延税金資産の計上等につきましては、見積りに依拠しており、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.営業利益及び経常利益
市場を通さない提携農園からの仕入割合を高めたことにより、市場での仕入価格変動等のリスクや中間流通コ
ストを低減する等による原価低減策により、原価率は56.8%（前事業年度は57.7%）となりました。
他方、宅配単価の上昇や宅配業者への委託割合の上昇により、宅配運賃が21,775千円増加し、人件費の増加
18,826千円を含め、将来への事業拡大を目指した先行投資費用がかさんだことにより、営業利益は25,246千円
（同59.7%減）、経常利益は23,014千円（同61.8%減）、売上高営業利益率は1.4％（前事業年度は3.6%）となりま
した。
c.当期純利益
本社事務所及び福岡営業所を移転したことに伴う事務所移転費用6,621千円、法人税等8,476千円等が発生した結果、当期純利益は10,614千円（同73.7%減）、自己資本当期純利益率は2.5%（前事業年度は10.2%）となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標とし、加えて自己資本の効率的運用の指標としての自己資本比率を重要な指標として位置付けております。売上高に季節変動があることから、月次における指標分析は予算対比を中心としております。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。
必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。さらに、提携やＭ＆Ａ投資等に備えて、社債による資金調達を行っております。
資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額200,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はありません。
（取得による企業結合）
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分の80%を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結、平成30年11月１日付で持分を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
該当事項はありません。