１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～29年
車輌運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年10月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加800株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加65株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加6,800株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加164株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の内容は、会社の事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。当社では、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）については、当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください)。
前事業年度(平成29年10月31日)
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内償還予定の社債を含めております。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成30年10月31日)
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内償還予定の社債を含めております。
（※３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４） １年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。社債、長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入及び発行、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
非上場株式、関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年10月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(平成30年10月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年10月31日)
当事業年度(平成30年10月31日)
前事業年度(平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年10月31日)
関連会社株式（貸借対照表計上額は、関連会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成29年10月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額91千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年10月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額5,091千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成29年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 73,696千円
(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 855千円
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、新株予約権の割当日から２年経過した日又は当社の上場日のどちらか遅い日と定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）平成27年８月28日付で普通株式１株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額 105,768千円
(２)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,831千円
当社は本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
前事業年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．取得による企業結合
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、合同会社日本プリザーブドフラワー協会の持分を取得し て子会社化することについて決議し、同日付けで持分譲渡に関する契約を締結し、平成30年11月１日付けで持分を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
事業の内容
プリザーブドフラワーに関する広報・教育・支援活動及びプリザーブドフラワーの販売活動
② 企業結合を行った主な理由
合同会社日本プリザーブドフラワー協会は、プリザーブドフラワーの普及と技術の向上を目的として、そのための広報、教育等その楽しさを広める活動をしております。
プリザーブドフラワーは、当社フラワービジネス支援事業との親和性が高い商品アイテムであることから、子会社化し、プリザーブドフラワーという新たな商材の販売、また現在展開しているブライダル事業等への技術向上波及効果などシナジー効果を生み出すことが出来るものと考えております。また経営資源の集約と業務の効率化を通し、収益力の強化を図り、事業のさらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
③ 企業結合日
平成30年11月１日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 602千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．自社農場の開設
当社は、平成30年10月27日開催の取締役会において、岡山県小田郡矢掛町にアートグリーン株式会社岡山農場を
開設することを決議し、平成30年11月１日に事業を開始しました。
(1) 新規事業の内容 胡蝶蘭の自社農場生産
(2) 新規事業開始の時期 平成30年11月１日
(3) 当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
西日本エリアでの胡蝶蘭販売において安定した商品供給を行い、販売強化及び売上原価の削減による収益基
盤の拡大に資するものと判断しております。