【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日)
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
合同会社日本プリザーブドフラワー協会
事業の内容
プリザーブドフラワーに関する広報・教育・支援活動及びプリザーブドフラワーの販売活動
② 企業結合を行った主な理由
合同会社日本プリザーブドフラワー協会は、プリザーブドフラワーの普及と技術の向上を目的として、そのための広報、教育等その楽しさを広める活動をしております。
プリザーブドフラワーは、当社フラワービジネス支援事業との親和性が高い商品アイテムであることか
ら、子会社化し、プリザーブドフラワーという新たな商材の販売、また現在展開しているブライダル事業
等への技術向上波及効果などシナジー効果を生み出すことが出来るものと考えております。また経営資源
の集約と業務の効率化を通し、収益力の強化を図り、事業のさらなる市場拡大の足掛かりとしてまいりま
す。
③ 企業結合日
平成30年11月１日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年11月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を
超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については、被取得
企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非公開とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 602千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
30,814千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
10年にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。