文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種経済政策や金融政策により、緩やかな回復基調が続きました。また、設備投資や公共投資の持続等により、今後も景気の回復基調は続くものと考えられますが、2019年10月の消費税率引き上げの影響等による景気の下振れリスクが懸念されることや、海外におきましては、長期化する米中貿易摩擦や欧州の政治情勢等の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2019年５月から2019年７月までの、らん鉢取扱金額は1,054百万円（前年同期比5.6％増）、数量では312千鉢（前年同期比6.4％減）と、取扱数量は減少したものの、取扱金額は増加したことにより、平均価格は前年同期比12.9％増という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、これまで同様に主力の法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上高は堅調に推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、2018年11月に岡山県に開設しました岡山農場での胡蝶蘭生産が順調に進み、商品の安定した出荷が出来ていることにより売上高は堅調に推移いたしました。一方、フューネラル事業におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。
販売費及び一般管理費につきましては、岡山農場に係る費用の発生、本社移転による地代家賃の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の増加等により増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,533,573千円、営業利益は57,821千円、経常利益は55,849千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,592千円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、引き続き異業種参入支援業務における経費削減ビジネスモデルの新規導入顧客開拓の強化及び既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,086,390千円となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園の生産指導と経営支援の強化及び福島県葛尾村の農業再生支援、2018年11月に岡山県に開設しました岡山農場での胡蝶蘭生産に注力いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は362,366千円となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、引き続き葬儀業界全体の環境として、大都市圏を中心に葬儀単価が減少傾向にありますが、葬儀件数としましては増加傾向にあります。今後は地方都市においても同様の傾向が顕在化していくと考えられますので、年々変化していくお客様のニーズに合わせた柔軟な対応を心がけ、既存取引先との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は84,815千円となりました。
(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は898,325千円となりました。
流動資産は751,666千円となりました。主な内訳は、現金及び預金383,840千円、受取手形及び売掛金232,909千円、仕掛品96,641千円等であります。
固定資産は146,659千円となりました。主な内訳は、のれん29,274千円、投資その他の資産のその他に含まれております敷金及び保証金29,765千円、投資その他の資産のその他に含まれております保険積立金39,023千円等であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は438,292千円となりました。
流動負債は280,923千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金97,843千円、買掛金58,853千円、1年内償還予定の社債20,000千円、流動資産のその他に含まれております未払金38,955千円等であります。
固定負債は157,368千円となりました。主な内訳は、長期借入金101,146千円、社債50,000千円等であります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は460,033千円となりました。主な内訳は、資本金139,732千円、資本剰余金89,845千円、利益剰余金228,188千円等であります。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。