文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。
従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、企業の営業活動の自粛や抑制、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントの中止及び縮小・延期等による花きの需要の減少が懸念され、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方、外出自粛による在宅時間の増加で、個人消費や個人贈答用の花き類の需要は堅調に推移しており、また、企業の労働環境の整備などによるオフィス環境へのグリーン導入をはじめ、環境関連への需要も高まっております。
このような状況下、当社は、主力事業であるフラワービジネス支援事業を中心に、既存事業の更なる拡大を図るとともに、その周辺事業への新たな取り組みを加速させてまいります。
(4)経営戦略等
当社グループは経営基盤の強化と、持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。
① 経営基盤の強化の取り組み
当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。
② 持続的成長に向けた取り組み
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会でのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。
③ 環境保全への取り組み
当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の強化
当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。
② 優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化
当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。
また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。
③ 営業体制の強化（顧客基盤の拡大）
営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。
④ ナーセリー支援事業の強化
当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。
今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスクについて
当社グループの事業は、法人の贈答需要に依存しておりますので、経済状況、景気動向の影響を少なからず受けます。何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、定期的に景気動向及び花き業界の動向等のモニタリングを行うことでリスクの低減を図ってまいります。
(2) 天候に伴うリスクについて
生花は、生産および収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産が著しく減少し、市場価格が高騰すると、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、市場価格に影響され難い自社農園及び提携農園からの安定した商品供給体制を構築しております。
(3) 生産に伴うリスクについて
当社は自社製品として、提携農園や自社農園により現在５農場にて胡蝶蘭を委託生産しております。胡蝶蘭はビニールハウス内で生産しており、気温及び日照等、天候の影響を受けることがあります。当社では、品質の安定化を目指し、冷暖房施設設備の導入支援を行い、また当社の生産技術担当者が定期的に訪問し品質を管理する体制を構築してまいりました。しかしながら、日照不足や台風等の天候不順及び異常気象の影響は完全に回避できるものではなく、十分な品質や生産量が確保できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 代表取締役及び取締役の債務保証について
現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証であります。この卸売市場に対する仕入債務保証は、条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、現状では、解消困難な状況であります。その理由としましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。
(5) 情報の流出に伴うリスクについて
当社グループの事業では、万一個人情報が漏洩した場合には、信頼失墜によって売上高が減少する可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではプライバシーマークを取得しており、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また従業員に対しては、定期的な社内研修などを通じて情報管理に関しての意識づけを行っております
(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、種苗法などがあります。当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、モラルある行動を行うよう努めておりますが、法令違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 原燃料価格の変動のリスクについて
当社グループは提携農園における温室の冷暖房費などの原燃料について、市況の影響を受けるものが一部あり、価格が高騰した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、冷暖房機に電気料金が比較的安価である深夜電力を動力とする機器を導入していることに加え、今後は自然エネルギーを利用した動力源の導入を検討してまいります。
(8) 災害等のリスクについて
火災爆発等の事故や風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、事故や自然災害に被災した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 売上債権のリスクについて
当社グループは、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により、債権回収に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、労働集約型であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) システム等に関するリスクについて
当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、損害賠償責任の発生等によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 慣習の変化に関するリスクについて
当社グループは、法人贈答の胡蝶蘭を中心に事業を展開しておりますので、お花を贈る習慣の変化や贈答としての胡蝶蘭に代替する商品が現れた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、法人贈答以外の需要の深耕や、当社事業に関連する新たな周辺事業の開拓等を推し進めて参ります。
(13) 道路交通法の規制に関するリスクについて
当社グループは、車両による配送活動を行っており、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかしながら、車両運行の際、従業員による重大事故や違反により事業が中断するような事態となる可能性があります。
このリスクに対応するため、従業員への定期的な研修を行うとともに、負担が掛からない就業シフト体制をとっております。
(14) 配送費用に関するリスクについて
当社グループは、お客様の指定先に商品を納品する際に、自社での配送活動の他、宅配便及び運送会社による配送委託を行っております。物流業界の経営環境変化等により、配送委託会社の配送費用の値上げ等で配送費用が増加するような事態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、顧客及び従業員の健康と安全確保のため、手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話やWebを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、感染症の感染拡大が長期化し、緊急事態宣言などによる外出自粛等の制限を余儀なくされた場合、当社グループが属する花き業界は、企業の営業活動、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントによる花きの受注に大きく影響されるため、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、事業活動に影響を及ぼす場合、贈答用を中心とした花き需要の減少や、売上債権の回収が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策等の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題、更には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞し急速に景気が悪化したため、極めて厳しい状況が続いております。未だ収束の見通しが立たない中、第３波といわれる世界的な感染再拡大が懸念されており、当面の間、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2019年11月から2020年10月までの、らん鉢（胡蝶蘭）取扱金額は3,366百万円（前年同期比10.6％減）、数量では716千鉢（前年同期比11.8％減）と、いずれも減少傾向で推移いたしました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への訪問営業が困難となり、オンラインでの商談対応に切り替える等、顧客及び従業員の健康と安全を最優先に考えながら業務に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかでの感染再拡大により、延期されておりましたブライダルの再延期や各種イベントの中止等で受注が減少いたしました。これにより売上高は市場統計同様に前年同期比減となりました。
ナーセリー支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。
フューネラル事業は、大都市圏を中心とした核家族化や葬祭規模の縮小等により葬儀単価の減少傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クラスター（集団感染）の発生等に配慮した最小限の規模での葬儀にする傾向が増加したことにより、売上高は微減となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額の減少や、残業の抑制を含む人件費の削減、売上高の減少に伴う荷造運賃費の減少等により前年同期比減となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,853,127千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は19,927千円（前年同期比53.9％減）、経常利益は31,044千円（前年同期比24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,648千円（前年同期比90.2％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダルをはじめ各種イベントや様々な式典等が中止及び再延期となり、主力の法人贈答用胡蝶蘭の受注が大幅に減少し、売上高に大きく影響を与えました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,199,610千円（前年同期比14.6％減）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓及び既存取引先からのリピート注文も増加したことから、売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束する兆しが未だ立たない中、今後の花き流通量も同様に先行き不透明な状況が続いており、提携農園をはじめ自社農場では引き続き状況を見ながら可能な限り開花調節等を行い、生産出荷数量を調整するなど難しい対応が必要となっております。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は543,325千円（前年同期比7.5％増）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、これまでも大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に受注単価の下落傾向が続いております。更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、葬儀参列者を少人数に抑え葬儀自体の規模を縮小する等、全般的に縮小傾向で推移したことにより、売上高の微減と影響を受けました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は110,191千円（前年同期比2.6％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して259,087千円増加し、1,148,564千円となりました。
流動資産は1,015,343千円となり、前連結会計年度末と比較して271,616千円増加しました。この主な要因は、前渡金が9,187千円減少したものの、現金及び預金271,664千円、仕掛品が9,278千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は133,220千円となり、前連結会計年度末と比較して12,528千円減少しました。この主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が6,023千円増加したものの、ソフトウエアが2,006千円、のれんが3,081千円、敷金及び保証金が3,890千円、繰延税金資産が3,553千円、投資その他の資産のその他に含まれております長期性預金が5,100千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して256,652千円増加し、701,668千円となりました。
流動負債は304,025千円となり、前連結会計年度末と比較して7,386千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が37,908千円増加したものの、買掛金が9,393千円、未払法人税等が25,968千円、賞与引当金が5,906千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は397,642千円となり、前連結会計年度末と比較して264,038千円増加しました。この主な要因は、社債が20,000千円減少したものの、長期借入金が285,841千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は446,896千円となり、前連結会計年度末と比較して2,435千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が1,648千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して68,699千円増加し、281,731千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27,431千円の支出（前連結会計年度は22,886千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上額が11,137千円、前渡金の減少額が9,187千円、減価償却費の計上額が5,997千円となったものの、たな卸資産の増加額が9,729千円、仕入債務の減少額が9,393千円、法人税等の支払額が38,986千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは207,614千円の支出（前連結会計年度は41,054千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が207,069千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは303,744千円の収入（前連結会計年度は3,474千円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出が50,000千円、長期借入金の返済による支出が116,251千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、短期借入れによる収入が50,000千円、長期借入れによる収入が440,000千円となったことによります。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.営業利益及び経常利益
市場を通さない提携農園からの仕入割合を高めたことにより、市場での仕入価格変動等のリスクや中間流通コストを低減する等による原価低減策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少により、利益は減少し、営業利益は19,927千円、経常利益は31,044千円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の提携農園において商品化直前の胡蝶蘭苗の生産量を抑制する調整を行ったため、たな卸資産処分損19,907千円を特別損失に計上いたしました。また、法人税等9,488千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,648千円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により1,853,127千円となり、前連結会計年度より8.4％減少いたしました。また、連結売上高の減少により、営業利益率も前連結会計年度の2.1%から当連結会計年度は1.1%に低下いたしました。
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。
必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。さらに、提携やＭ＆Ａ投資等に備えて、社債による資金調達を行っております。
資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額200,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、その影響は、翌連結会計年度も継続するものと予想して会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の事業計画に基づき回収の可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収の可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、市場環境の変化等、その見積額の前提とした仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等、その見積額の前提とした仮定に変更が生じ、事業計画の見直しを行った場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、子会社の事業計画と実績を把握しておりますが、市場環境の変化によって、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。